交通事故 解決事例

高次脳機能障害(9級10号)で総額約6000万円(自賠責保険金を含む)の損害賠償金を獲得した事例

事故発生の状況 午後8時過ぎに信号機のない横断歩道を歩行中のAさん(女性・事故当時24歳)に加害車両が前方不注意により衝突し,Aさんはボンネットにはね上げられ前方に15m程飛ばされ意識を失い救急搬送されました。
事故後の状況 Aさんは本件事故により外傷性クモ膜下出血,骨盤骨折等の怪我を負い,2カ月ほど入院した後,リハビリ等のため約2年間にわたり通院を継続しました。
事故当時,教員を目指し大学院に通っていたAさんは,事故前に受験していた東京都の教員採用試験の採用通知(臨時常勤職員)を受けましたが,怪我の治療のため辞退せざるを得ませんでした。
その後,福岡県で臨時の常勤講師として勤務しましたが,高次脳機能障害の症状(物忘れ・記載ミス等)のために教員の仕事が思うようにできず,半年ほどで離職せざるをえませんでした。
ご相談・ご依頼の
きっかけ
Aさんが保険会社との間で示談交渉を行うに際し,後遺障害等級(9級10号)の妥当性,及び損害賠償額の妥当な範囲についてご相談いただいたことがご依頼のきっかけとなりました。
当事務所の活動 受任後,Aさんの事故後の具体的な症状を聴取し,診断書等の資料を確認した結果,意思疎通能力及び問題解決能力の低下(それぞれの評価としてD,C程度)が認められ,異議申し立てにより,「軽易な労務以外の労務に服することができないもの」(後遺障害等級7級4号)との認定がなされる可能性もあると判断しました。
そこで,再度担当医師に後遺障害診断書を作成していただく等し,弁護士の意見書を添付の上,後遺障害等級に関する異議申し立てを行いましたが,異議申立については残念ながら認められませんでした。
Aさんと異議申し立ての結果につき協議の上,後遺障害等級については9級10号を前提として,裁判基準に基づいた適正な損害賠償を相手方保険会社に請求しました。
損害賠償額を請求するにあたり,特に,逸失利益の基礎収入に関して,Aさんが東京都の教職員として従事できた蓋然性(東京都において臨時の常勤職員が教職員として採用されるに至る経緯や確率等)について具体的に主張し,東京都の女性職員の全年齢平均(約816万円)を基礎収入として主張しました。
解決と成果 当初,相手方保険会社からの示談提示額は約3800万円(うち逸失利益約2700万円 逸失利益の基礎収入につきAさんの年齢の女性平均給与額450万円を基礎とした額)でしたが,交渉の結果,同提示から2カ月後に当方の請求をほぼ満額認める旨の回答を得ました。
弁護士の所感 本件は,後遺障害の逸失利益に関して,Aさんが東京都の教職員として従事できた蓋然性を具体的に主張した結果,任意保険会社に基礎収入として東京都の女性職員の全年齢平均の金額を認定させ,結果的に遅延損害金等を除けば,ほぼ満額の回答を得た点に特徴があります。

被害者請求で後遺障害等級併合12級(右股関節の機能障害等)の認定を受け,損害賠償金約1100万円を獲得した事例

事故発生の状況 Iさん(男性・事故当時46歳)は,普通自動二輪車を運転し交差点内に直進で侵入した際,交差点内に右折で進入してきた加害車と衝突した事故により右大腿骨骨幹部骨折,右肩甲骨骨折等の怪我を負いました。
事故後の状況 Iさんは,舞台俳優,ナレーター,劇団のスクール講師等のお仕事に従事されていましたが,事故後2度の手術を行い,100日以上入院され,約22カ月間にわたり通院されました。その期間,特に舞台俳優や講師としての仕事に支障をきたしておられました。
ご相談・ご依頼の
きっかけ
事故後,手術のため入院していたIさんは,今後の保険会社との交渉にあたって早期に弁護士に相談した方がよいとお考えになり,保険会社との示談交渉開始前である退院直後にご相談いただきました。
当事務所の活動 受任後は,治療の経緯を見ながら,病院の先生とも相談の上,症状固定までの期間治療に専念していただき,相手方保険会社に対しては,休業補償や治療費の請求を継続して行うよう要請しました。
症状固定後,後遺障害申請を行い,12級の等級認定後は裁判基準に基づいた適正な損害賠償額を相手方保険会社に対して請求しました。
相手方保険会社は,当初,Iさんがナレーションの仕事等はできたことや,事故後にIさんが実際に舞台に出演していたことから,休業損害に関して当方請求金額全額の認定をすることに難色を示していました。
これに対して,当事務所は,Iさんの舞台における動きが相当に制限されるといった事実や,事故後の収入等に関して具体的に主張し,粘り強く交渉を重ねました。
解決と成果 前記交渉の結果,基礎収入額の入院期間分全額及び通院期間(650日以上)について基礎収入額の50%の休業損害を認定させる等,当方の請求をほぼ満額認める旨の回答を得ることができ,結果として総額約1100万円(自賠責保険金を含む)の損害賠償金を獲得することができました。
弁護士の所感 本件は,早期に当事務所にご相談いただいたことから,当初から弁護士が相手方保険会社と交渉を行うことができた結果,通院期間中,休業補償等を請求しつつ,病院の先生とも連携し,症状固定と認められるまでの期間しっかりと治療に専念していただけた点に特徴があります。

頭部外傷による神経系統の機能または精神の障害(1級1号)を負った被害者が
総額1億8000万円を獲得した事案(1級)

事故発生の状況 50代専業主婦のAさんは、知人の車両に同乗中に事故に遭い、車外に転落し、脳挫傷等の重傷を負った。被害者は、2年以上の入通院期間を経て症状固定を迎え、自賠法施行令別表第一第1級1号の認定を受けました。
ご相談・ご依頼の
きっかけ
休業損害や逸失利益を損害とするのを否定する内容の示談提示を受けたが、その点につき納得できないということで依頼されました。
当事務所の活動 保険会社の示談提示額から判断して、訴訟等によれならければ「適正な賠償」を受けることは困難であると判断し、後遺障害等級獲得後、訴訟提起し第一審の判決を受けました。その後、控訴し、第一審が認めた損害額を大幅に増額して控訴審で和解しました。
本件では、将来の介護費用(雑費含む)や既往症による事故前の労働能力の有無(休業損害、逸失利益の有無)等が争点となりました。
解決と成果 第一審判決は、休業損害や逸失利益の一部を認め、総額約7300万円を認めたが、当方から控訴し、和解等により総額1億8000万円を獲得しました。
弁護士の所感 本件は、相手方の代理人は、既往症を考慮して休業損害や逸失利益の損害を否定したが、事故前に残存していた能力を考慮して、休業損害や逸失利益の一部を獲得できたところに特徴があります。

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