労働問題 労災申請支援 腰痛の労災認定

腰痛の労災認定

昭和51年10月16日基発第750号 通達

①災害性の原因による腰痛

次の2つの要件をいずれも満たすものとされています。

  • (1)腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること
  • (2)腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること
②災害性の原因によらない腰痛

突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業期間などからみて、仕事が原因で発症したと認められるもの。

(1)筋肉等の疲労を原因とした腰痛
 例えば、以下のような業務に比較的短期間(約3か月以上)従事したことによる筋肉等の疲労を原因として発症した腰痛は、労災の対象となるとされています。
【20kg以上の重量物または重量の異なる物品を繰り返し中腰の姿勢で取り扱う業務】
  具体例 港湾荷役
【毎日数時間程度、腰にとって極めて不自然な姿勢を保持して行う業務】
  具体例 配電工(柱上作業など)
【長時間立ちあがることができず同一の姿勢を持続して行う業務】
  具体例 長距離トラックの運転業務
【腰に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務】
  具体例 車両系建設機械の運転業務
(2)骨の変化を原因とした腰痛
 以下のような業務に相当長期間(10年以上)にわたり継続して従事したことにより、骨の変化を原因として発症した腰痛は、労災給付の対象となります。
【約30kg以上の重量物を労働時間の3分の1程度以上に及んで取り扱う業務】
【約20kg以上の重量物を労働時間の半分程度以上に及んで取り扱う業務】
※腰痛は、加齢による骨の変化によって発症することが多いため、骨の変化を原因とした腰痛が、労災補償の対象と認められるためには、その変化が「通常の加齢による骨の変化の程度を明らかに超える場合」に限られるとされています。

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