労働問題 労災申請支援 概要 / うつ病・ストレス障害の労災認定

労災申請支援

弁護士法人高田総合法律事務所では、労災申請の支援をさせて頂いております。

労災申請にあたっては、原則として、労災保険給付等の請求書において、会社から①負傷又は発病の年月日及び時刻、②災害の原因及び発生状況、等を雇用主から証明してもらう必要があります。

しかし、会社の協力が得られない場合にも、弁護士にご依頼いただければ会社と交渉し、拒否された場合には、拒否された事情等を記載した書面を添付し、労災申請をすることができます。

また、これまで多数の労災事件を取り扱った経験に基づき、できるだけ労災認定に結びつくよう労災申請の支援をさせて頂きます。さらに事案によっては、社会保険労務士とも連携して労災事案の処理に取り組んでいますので是非一度、当事務所の弁護士にご相談ください。

うつ病、ストレス障害の労災認定

(労働の心理的負荷による精神障害の労災認定基準)
 平成23年12月26日付基発1226第1号 通達

長時間労働や職場で心理的負担が大きな出来事に遭ったことで、うつ病やストレス障害などの精神障害に罹患する方がとても増えています。その予防が社会全体として重要なことはいうまでもありませんが、実際に精神障害を発症してしまった場合に、適正な賠償を受け、治療に専念できる環境を整えることが重要です。
そこで、当法律事務所では、適正な賠償を受けるために、精神障害の労災申請についてご依頼者様を徹底支援しております。

この精神障害の労災申請において重要な基準が、厚生労働省が平成23年12月に定めた「心理的負荷による精神障害の認定基準」です。

厚生労働省は、それまでは、平均で8か月以上かかっていた精神障害の労災の審査について、この平成23年新基準策定後は、審査の迅速化や効率化を図り、6か月以内の決定を目指すとしています。

そこで、以下では、この平成23年12月の通達において定められた精神障害の労災認定の基準について、概要をご紹介します。

精神障害の労災認定要件

<認定要件①>
認定基準の対象となる精神障害を発病していること
<認定要件②>
認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
<認定要件③>
業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと
1.認定要件①

認定基準の対象となる精神障害は「ICD10診断ガイドライン(国際疾病分類第10版)」第5章の「精神及び行動の障害」に分類される精神障害(図1参照)であって、認知症、頭部外傷による障害(F0)、アルコールや薬物による障害(F1)を除いたものです。

業務に関連して発病する可能性のある精神障害の代表的なものは、うつ病(F3)急性ストレス反応(F4)などです。なお、心身症は、認定基準における精神障害に含まれません。

ICD-10 第V章 「精神および行動の障害」分類
F0症状性を含む器質性精神障害
F1精神作用物質使用による精神および行動の障害
F2統合失調症、統合失調型障害および妄想性障害
F3気分[感情]障害
F4神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害
F5生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
F6成人のパーソナリティおよび行動の障害
F7精神遅滞
F8心理的発達の障害
F9小児<児童>期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害
2.認定要件②

労働基準監督署の調査に基づき、発病前おおむね6か月の間に起きた業務による出来事について、別表1「業務による心理的負荷評価表」により「強」と評価される場合、認定要件の②を満たします。

まずは、①「特別な出来事」があるかを判断し、それが存在すれば、その他を検討するまでもなく認定要件②を満たします。

次に、①「特別な出来事」がない場合にも、36項目に及ぶ「具体的出来事」として挙げられている出来事ごとに該当性と「強」「中」「弱」の強度を判定し、それらを総合考慮して、認定要件②を満たすかどうかを判断します。

(1)「特別な出来事」に該当するかどうかについて

下記の表の「特別な出来事」に該当する出来事が認められた場合には、心理的負荷の総合評価を「強」とし、認定要件②を満たします。

特別な出来事の類型心理的負荷の総合評価を「強」とするもの
心理的負荷が極度のもの ①生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした(業務上の傷病により6か月を超えて療養中に症状が急変し極度の苦痛を伴った場合を含む)
②業務に関連し、他人を死亡させ、又は生死にかかわる重大なケガを負わせた(故意によるものを除く)
③強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハラスメントを受けた
④その他、上記に準ずる程度の心理的負荷が極度と認められるもの
極度の長時間労働 ①発病直前の1か月におおむね160時間を超えるような、又はこれに満たない期間にこれと同程度の(例えば3週間におおむね120時間以上の)時間外労働を行った(休憩時間は少ないが手待時間が多い場合等、労働密度が特に低い場合を除く)
(2)「特別な出来事」に該当する出来事がない場合に検討する「具体的な出来事」について

以下の手順により心理的負荷の強度を「強」「中」「弱」と評価します。

①「具体的出来事」への当てはめ
 業務における出来事が、別表1に記載の「具体的出来事」のどれに当てはまるか、あるいは近いかを判断します。

② 具体的出来事ごとの心理的負荷の強度を評価
 具体的出来事ごとに心理的負荷の強度を評価します。評価の方法は、別表1の「具体的出来事」の欄に示されている具体例を参考にその強度を評価します。実際の事実関係が具体例に合致しない場合には、「心理的負荷の総合評価の視点」の欄に示す事項を考慮し、個々の事案ごとに評価することになります。

③ 具体的出来事が複数ある場合の全体評価
 複数の具体的出来事が関連して生じた場合には、その全体を一つの出来事として評価します。原則として最初の出来事を具体的出来事として別表1に当てはめ、関連して生じたそれぞれの出来事は出来事後の状況とみなし、全体の評価をします。
 関連しない出来事が複数生じた場合には、出来事の数、それぞれの出来事の内容、時間的な近接の程度を考慮して全体の心理的負荷の強度を評価します。

3.認定要件③

(1)業務以外の心理的負荷による発病かどうかについて

別表2「業務以外の心理的負荷評価表」を用い、心理的負荷の強度を評価します。

(2)精神障害の既往歴やアルコール依存状況などの個体側要因については、その有無とその内容について確認し、個体側要因がある場合には、それが発病の原因であるといえるか、慎重に判断します。

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