労働問題 残業代請求の解決事例

残業代請求の解決事例

残業代と退職慰労金を合わせて740万円の請求が認められた事例

Aさんの場合
<相談を受けた段階>
 ご相談を受けた段階では、ご相談者の方は、事務職で約20年にわたって仕事に従事したのちに退職したが、就職時には退職金制度がある旨説明を受けていたにもかかわらず、退職時に退職金規定の存在を尋ねたところ、ごまかされてしまった。退職金の件については、不信感をもっているので、請求が可能であれば請求したいとのことでした。
 また、在職中は、昼の休憩や休日を削って、懸命に労務に従事していたことをお話しされていましたので、残業代請求についても検討することとしました。

<弁護士介入後の解決>
 昼の休憩時間や休日出勤について、本人の申告を基に概算で計算したうえで残業代として合計約410万円を請求し、相手方との交渉により概ね当方の請求を認めてもらい、400万円を支払ってもらいました。
 また、退職金については、相手方の会社が従前、中退共に加入しており、少なくとも依頼者が在職中の期間も退職金制度を有していたらしいこと、他の退職従業員との均衡などから、相手方代理人弁護士と交渉により、退職金340万円を支払ってもらうことで解決しました。

約2か月のスピード解決

<事件解決のポイント>
 残業代や退職金請求権の存在を立証する客観的な証拠に乏しい事案でしたが、職務の内容、会社の人的体制の状況、時間管理の不十分さから、多くの時間外労働の請求を認めてもらえたこと、他の従業員との均衡や従前の中退共加入の事実などから退職金請求を認めてもらえたことが良かったと思います。
 また、残業代・退職金請求のいずれも交渉による解決であったことから、ご依頼を受けてから約2か月で入金を含めたスピード解決ができた点もよかったと思います。

スケジュール管理ソフトのデータや仕事の成果物の資料から残業代420万円が認められた事例

Bさんの場合
 <相談を受けた段階>
 ご相談を受けた当初からスケジュール管理ソフトのデータや時間外に取引先に送信したメールの履歴などの仕事の成果物を証拠として準備いただいており、それに本人の申告を基に陳述書を作成して、残業代を計算し請求する依頼を受けました。

<弁護士介入後の解決>
 残業代を計算した結果、証拠上時間の特定が難しいものも含めて560万円を請求することとしました。
 当初、相手方である会社の代表者は、弁護士に委任することなく、当方の依頼者が辞めることとなった経緯などを踏まえて残業代の減額を求めていましたが、当方が法的手段を採る予定である旨を伝えたところ(労働審判を提起する)、相手方も弁護士に依頼しました。
 そして、相手方弁護士と交渉した結果、相手方も当方も早期解決を希望するということで、合計420万円のうち200万円を合意した月の末日までに支払い、その翌月までに220万円を支払ってもらうということで合意しました。

約3か月の早期解決

<事件解決のポイント>
 当方としては、証拠上残業時間の特定が難しかったことや相手方弁護士との細かな金額の調整もあったが、受任から最終入金まで約3か月なので早期に解決できた点もよかったと思います。

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