労働問題 労災給付不支給決定取消訴訟

労災給付不支給決定取消訴訟

労働災害(労災)に遭われた労働者の方は、労災申請支援の項目で記載しました通り、労働基準監督署に対して、労災給付の請求をすることにより、労災給付の認定手続きが始まります(労働者災害補償保険法12条の8第2項)。

そして、これも労災申請支援の項目で記載しました通り、労働者からの請求がなされましたら、労働基準監督署による労働災害認定に向けた調査を経て、労働基準監督署長が、労災の支給もしくは不支給の決定をすることになります。

ここで、労災の支給決定がなされた場合には労災給付を受けることができますが、不支給決定が出されてしまい、それに不服がある場合、裁判所に労働基準監督署長の決定を取り消すように求める労災給付不支給決定取消訴訟という裁判を起こす場合があります。

労働者の方が負われた怪我等の損害について、適正な損害賠償を獲得するためには、その怪我等が労災であると考えられる場合には、当然のことではありますが、労災認定を受けることが重要です。

そこで、労災認定を受けられなかった場合に採りうる手段として、労災給付不支給決定取消訴訟について、簡単にご説明します。

労災給付不支給決定取消訴訟を起こすために必要な条件

労災申請に対して、不支給決定がなされた場合、まずは「再審査請求」という手続きを経て、それでも労災不支給決定が覆らない場合に、はじめて裁判を起こすことができます(これを再審査請求前置といいます。労災保険法40条)。

また、労働者としては、不支給処分が覆らないという再審査の結果を知った日から6ヵ月以内に裁判を起こさなければなりません(行政事件訴訟法14条)。

労災給付不支給決定取消訴訟のポイント

多くの場合、労災と主張する傷病が生じた原因が業務に起因するものであるか、いわゆる「業務起因性」が問題になり、それがポイントとなることが多いです。

ページ上部へ戻る

初回法律相談30分無料 電話で予約 092-406-3000

初回法律相談30分無料 メールで予約

弁護士法律相談コラム