遺産相続 遺産分割における預金の引き出しと生命保険

遺産分割における預金の引き出しと生命保険について

被相続人名義の預金引き出しについて

遺産分割について話し合うことになった際、被相続人と同居していた相続人のうちの一人から、遺産分割を行うために、被相続人名義の預金口座の残高を教えてもらったら、残高が少ないことに驚き、多額の金銭が引き出されているのではないかと疑うようになった(もしくはその後多額の金銭の引き出しが発覚して遺産分割において大きな問題となる)という事例は多く存在します。

  •  例えば、被相続人Aは、子B、C、Dの3人がいた。配偶者はAより先に死亡していたので、Aの相続人はB、C、Dの3人で相続分は3分の1ずつである。Aは、死亡する前10年間、子Bと福岡県内で同居しており、子CとDは、いずれも東京で暮らしていたので、Aの相続財産は子Bが一番よく把握していた。

     そのため、Aの死後、子BからC、Dに相続財産の概要が示され、それを前提に遺産分割協議が進められるという運びとなった。しかし、子Cは、被相続人Aの従前の資産状況や生活状況からして、子Bが相続財産として示したX銀行やY銀行の預金残高が少なすぎると感じた。また、子Cは、Aが従前M証券に口座を開設していたことを知っていたため、その口座が死亡時には存在しないことに疑問を抱いた。そこで、子Cは、弁護士に相談することとした。
  • 関係図
  •  このような場合、まずは金融機関の取引履歴を取得して、Aの生前及び死後の取引の経過を把握します。上記の例では、AのX銀行とY銀行、M証券との取引履歴を取得します。そして、金銭の移動を分析します。仮に、X銀行から多額の金銭が引き出されていても、同日付でY銀行やM証券に入金がある場合もありますし、金融機関ごとに取引を時系列に沿って整理することで被相続人の口座から引き出された金額を洗い出します。

     そして、被相続人Aの生活状況や引き出しの期間等から、Aの口座から引き出された金額が不相当な引き出しといえるか(使途不明金として指摘すべきか)を検討します。ここまでできれば、Aの預金の引き出し分以外の相続財産と合わせて、子Cは、他の相続人B、Dと遺産分割協議を行います。そこでは、使途不明金の使途に関するやり取りもなされることになると思われます。

     そして、遺産分割協議が整わない見込みの場合には、家庭裁判所に調停の申し立てを行うことになります。この家庭裁判所の調停においても、遺産分割の協議を行う前提として、引き出しを行った相続人Bに対して、使途不明金の額や使途の説明を求めることになります。調停において、B、C、Dが使途不明金の使途や持戻しの額について早期に合意に達することができれば、調停が成立することになります(この場合、Bは被相続人Aの承諾を得て引き出しをしたことを前提にすることになるものと思われます。この点、贈与であるか、不法行為ないしは不当利得であるかは、遅延損害金等の差異はありますが、結論に大きな影響がありません。にもかかわらず、あくまで不当利得や不法行為を主張して訴訟となれば、CはBが承諾がなく引き出したことを証明しなければなりません)。
  • 遺産分轄協議について流れ

しかし、早期に合意に達することができなければ、被相続人Aの承諾なしに引き出しがなされている場合には、CはBに対して別途訴訟を提起する必要があり、調停としては、現存する遺産を前提に進行することになります。一方、被相続人Aの承諾があって引き出しがなされている場合(贈与がある場合)には、特別受益の問題として審判がなされることになります。

まず、①被相続人の生前に被相続人名義の預貯金を被相続人の承諾なく引き出してしまう行為は、不法行為もしくは不当利得になります。また、②被相続人の死後に、被相続人名義の預金口座から預金を引き出してしまう行為も、不法行為もしくは不当利得になります。

相続人のうちの一人が被相続人名義の預貯金を引き出した場合は、特別受益となります。

そして、手続上、不法行為もしくは不当利得は、訴訟で取り扱われる問題であり、一方、特別受益に関しては遺産分割の一環として調停及び審判にて取り扱われる問題であり、採るべき手続が全く異なることになります(もう少しわかりやすくいいますと、不法行為や不当利得については地方裁判所で取り扱う問題ですが、特別受益は家庭裁判所で取り扱う問題です)。

  • しかし、被相続人が預貯金の引き出しを承諾しており相続人のうちの一人に贈与したのか(特別受益の問題になります)、それとも相続人のうちの一人が被相続人に無断で預貯金を引き出したのか(不当利得もしくは不法行為の問題になります)は、手続を選択する時点で必ずしも明らかでないこともあります。そこで、まずは遺産分割調停を申立て、調停の中で、使途不明金(通常より多く引き出されたと考えられる金銭)の使途を明らかにするよう求めることが実務的には多いと考えられます。この場合、仮に真実は使途不明金が被相続人の承諾なく引き出されていたとしても、引き出した相続人以外の相続人が、贈与(特別受益)として取り扱うことを望み、遺産分割協議の中で一挙に解決することも可能であると考えられます(実際に、贈与(特別受益)であるか、不法行為ないしは不当利得であるかは、遅延損害金等の差異はありますが、結論に大きな影響がありません。にもかかわらず、あくまで不当利得や不法行為を主張して訴訟となれば、承諾がないことを証明しなければならず、立証の負担が大きくなりあまりメリットがないことが多いです)。
  • ②被相続人の預貯金から多額の引き出しがある場合の手続について流れ

もっとも、家庭裁判所としては、使途不明金であった金銭の使途や持戻しの額について早期に合意に達することができなければ、その点については別途訴訟による解決に委ね、調停としては、現存する遺産を前提に進行することになるようです。

遺産分割手続きにおける生命保険金の取扱いについて

遺産分割手続きにおける生命保険金について考えるうえで、最も基本的で重要なポイントとなる理解は、生命保険の受取人が指定されている場合、生命保険の受取人が生命保険会社に対して有している生命保険金請求権は、生命保険の受取人固有の財産であり、相続財産とならないことです。

最高裁判所は、「保険金受取人としてその請求権発生当時の相続人たるべき個人を特に指定した場合には、右請求権は、保険契約の効力発生と同時に右相続人の固有財産となり、被保険者(兼保険契約者)の遺産より離脱しているものといわねばならない。」(最高裁昭和40年2月2日判決)との判断を示しているのです。

ですから、被相続人を被保険者とする生命保険の受取人が相続人のうちの一人の場合に、その受取人(相続人でもある)は、仮に相続放棄をしたとしても、生命保険金を受け取ることができます

もっとも、生命保険金についても、相続税の課税関係においては、税法上「みなし相続財産」として、相続人の人数等により計算した非課税限度額を超える場合には、課税対象となります。

また、特別受益の項目においても触れていますが、最高裁判所は、ごく簡単にいえば、相続人の一人が生命保険金を受け取るという結果が「到底公平を欠く場合」には特別受益に準じて生命保険金の受取人から持ち戻して相続財産を計算することがあるということを述べております。そして、「到底公平を欠く場合」というのは、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきであるとしています。参考までに判決文を掲載しておきます。

「養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないと解するのが相当である。もっとも、上記死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は、被相続人が生前保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続人の死亡により保険金受取人である相続人に死亡保険金請求権が発生することなどにかんがみると、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。」(最高裁平成16年10月29日判決)

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