遺産相続 遺産分割の対象 / 動産の遺産分割

家庭裁判所において遺産分割事件の対象となるもの

家庭裁判所において遺産分割事件の対象となるものは、「相続開始時に存在」かつ「遺産分割時にも存在する」「未分割」の遺産となります。

【遺産】
  • 不動産
  • 株式・投資信託
  • 現金
  • 預貯金
  • 動産
【遺産分割の対象財産】
  • 不動産
  • 株式・投資信託
  • 現金
  • (預貯金)
  • その他当事者で合意したもの
    (生前に引き出された預貯金)
1.預貯金

預貯金については、最高裁の判例において、遺産分割をすることなく、当然に分割されるという判断が示されています。

共同相続人による遺産分割協議を待つまでもなく、法定相続分に従って法律上当然に分割されます(最高裁昭和29年4月8日判決。すなわち、遺産分割の対象財産にはならないということになります)。

ゆえに、理論的には、各相続人は、他の共同相続人の意思にかかわらず、その法定相続分に従って、預貯金の返還請求を銀行その他の金融機関に対して求めることができます。

もっとも、銀行をはじめとして金融機関の対応としては、相続人全員の署名押印がある(実印での押印と印鑑証明を添付する必要がある)書面がなければ、被相続人の預金を引き出すことはできません。

すなわち、相続人のうちの一人からその相続分に応じて預金の引き出しの請求があっても、金融機関としては、その請求を基本的には拒否しているのです(銀行としては、遺言の有無や特別受益の有無等について知り得ず、法定相続分通りの預金の払い戻しに応じることで相続人間のトラブルに巻き込まれたくないということで払い戻しを拒否するのです)。

しかし、相続人の一人から預金を払い戻すように金融機関を訴えた場合にはどうなるでしょうか?

例えば、被相続人Aは、Y銀行に6000万円の預金を保有しており、相続人がX、B、Cの3人兄弟で法定相続分は各々3分の1ずつとしましょう。

この場合、Xが自らの法定相続分に従って、Y銀行に2000万円の預金の払い出しの請求を求める裁判を起こしたとします。

そうすると、これまでの裁判例に従えば、「Y銀行は、Xに預金を払い戻すように」という趣旨の判決が出ることになります。

そして、判決が出ればY銀行はこれに応じざるを得ず、訴訟の前段階でも、そのような見通しをもとに、Y銀行としても払い戻しに応じる例もあるようです。

このように、預貯金は、遺産ではあっても、遺産分割協議の対象とはならないということになります。

もっとも、遺産分割調停においては、預貯金は遺産分割協議の対象として遺産目録に挙げられることが通常です。

そして、実務的には、家庭裁判所における遺産分割調停においては、相続人から預貯金を分割協議の対象としないとの積極的な申し出がない限り、分割協議の対象に含めて手続きを進めることになります。

さらに、遺産分割調停が成立しない場合に移行することとなる遺産分割審判においても、相続人間において、預貯金を分割対象に含める旨の合意が成立すれば、その合意に従い、預貯金を遺産分割の対象に含めて審判をするという取扱いをしています。

2.現金

預貯金が当然に分割され、遺産分割の対象とされないことからすると、疑問を感じる方もいらっしゃるとは思いますが、現金は遺産分割の対象となります。(当然に相続人に分割されるわけではありません)

3.生命保険
(1)相続人のうちの一人が受取人に指定されている場合
受取人に指定された相続人固有の権利となるので、遺産分割の対象となりません。(最高裁昭和40年2月2日判決)
(2)保険契約において、受取人を「被保険者またはその死亡の場合はその相続人」としている場合
命保険金請求権は、相続人固有の権利となるので、遺産分割の対象となりません。(最高裁昭和40年2月2日判決)
各相続人が取得する権利は、法定相続分の割合によることになります。(最高裁平成6年7月18日判決)
(3)被相続人が保険受取人を指定しなかった場合
生命保険の約款によることになりますが、約款に「相続人に支払いをする」旨の記載があれば、約款によって、「相続人」を受取人に指定した場合と同様、生命保険金請求権は、相続人固有の権利となり、遺産分割の対象となりません。
通常は、「相続人に支払いをする」旨の記載があると思われますが、確認をする必要があります。
(4)満期保険金請求権の発生後すなわち満期の到来後に受取人である被相続人が死亡した場合
被相続人の財産であり、遺産分割の対象となります。
4.死亡退職金

死亡退職金が遺産分割の対象となるか否かは、個別の事情によると考えられております。

具体的には、まずは、死亡退職金の支給規定があるか否かを確認します。

そして、死亡退職金の支給規定がある場合には、受給権者の範囲または順位などに関する規定、支給基準に関する規定を検討し、遺産分割の対象となるか否かを判断することとなります。

他方、死亡退職金の支給規定がない場合には、従来の支給慣行や支給されることとなった経緯等を検討して、遺産分割の対象となるか否かを判断することとなります。

このように、個別の判断を要することになりますが、具体例として、国家公務員の死亡退職手当、地方公務員の死亡退職手当は、受給権者固有の権利であり、遺産分割の対象とはなりません。

5.遺産である不動産の賃料収入

遺産である不動産の賃料収入は、遺産である不動産とは別個の財産であり、各相続人が相続分に応じて取得することになります。

よって、不動産の賃料収入は、遺産分割の対象となりません。

なお、遺産である不動産の賃料収入は、遺産分割の遡及効が及ばないと解されています。(最高裁平成17年9月8日判決)

6.知的財産権

著作権特許権、意匠権、商標権等の知的財産権については、遺産分割の対象となります。

7.動産

動産については、理論的には、遺産分割の対象となると考えられております。

もっとも、実務的には遺産分割調停や遺産分割審判において、動産の遺産分割が明示になされることは少ないと思われます。

より詳しくは、下記の動産の遺産分割についてを参照ください。

動産の遺産分割について

動産についても、被相続人の死亡により遺産共有の状態となることから、理論的には遺産分割の対象となります。

もっとも、遺産に属する個々の動産をその形状や保管者、保管場所等から個別に特定することは困難で、そのような特定ができなければ、家庭裁判所における遺産分割調停や審判の対象とすることはできません。

実務的には、遺産に属する個々の動産については、遺産分割協議の対象とされることは少なく、いわゆる形見分けという形で相続人それぞれが動産を取得することが多いです。

もっとも、いわゆる形見分けという形で処理された物以外について、すなわち、相続人間の明示の合意がなく、遺産分割調停の条項においても動産には触れられていない場合に、どのように考えるべきでしょうか?

例えば相続人A、B、Cがいたとします。

そして、遺産に属する被相続人の居宅(実家、本家といわれる不動産)については、遺産分割調停において、相続人Aが遺産分割協議により取得することとなりました。

しかし、「被相続人の居宅(実家、本家といわれる不動産)の中に残されていた動産」については、少なくとも明示にはA、B、C間で話し合いがなされていないとします。

このような場合に、「被相続人の居宅(実家、本家といわれる不動産)の中に残されていた動産」についても、Aが包括的に承継して、処分をしてしまっていいのでしょうか?

の点、遺産分割協議において明示されていなくとも、動産のうちに特定の物について明示して遺産分割協議をしていないということから当事者の意思を推測するのであれば、、被相続人の生前の自宅においてある物については、相続人Aが取得すると解釈することになることが一般的であると思われます、

とくに、被相続人の生前の居宅にAが居住し続けることが前提になっていた場合には、Aが動産についても取得したと解するのが妥当である場合が多いと思われます。

ページ上部へ戻る

初回法律相談30分無料 電話で予約 092-406-3000

初回法律相談30分無料 メールで予約

弁護士法律相談コラム