債務整理 時効援用による債務整理

時効援用による債務整理

ずいぶん前にお金を借りて、長い間返済をしていない。

忘れたころに、消費者金融や債権回収会社からの督促の書類がきて、それに悩まされている。

っ越しをしても、新居にも金融業者からの請求の書類が来てしまう。

自分自身が借りた借金ではないが、ずいぶん前に連帯保証した債務の支払いを求める請求書がきた。

そんな方はいらっしゃらないでしょうか?

そのような方で、最後に金融業者に対して返済して5年以上経過しているという方がいらっしゃいましたら、ぜひ弁護士法人高田総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

借金を返済することなく、そのような督促から解放される可能性があります。

商事債権に関する消滅時効

消費者金融業者等から借りた借金の時効は5年間であると考えられます。

個人間のお金をの貸し借りであれば、消滅時効の期間は10年間です。

しかし消費者金融業者等は、商売でお金を貸しているわけですから、いわゆる商事債権に関する消滅時効の期間は、5年間となるわけです。

この点、連帯保証債務の消滅時効についても、同様に5年間です。

すなわち、最後に返済もしくは貸付を受けた時から、5年間を経過していれば、消滅時効の援用の意思表示をすることで、債権が時効消滅することがあるのです。

この点、連帯保証債務については、主債務者がいつまで返済をしているのかは把握できていないことも多いと思います。

むしろ、あなたがお金を借りた本人の場合は、その5年間の間に、裁判を起こされたり、裁判所を通じた「支払督促手続」がなされていなければ、消滅時効を主張できる可能性がとても高いといえます。

※「支払督促」というタイトルの郵便物が送られているだけでは時効の成否には関係ありません。

時効援用できる可能性があるときは

もし、長い間返済をしていないが、今でも消費者金融や債権回収業者からの請求が来ている方がいらっしゃいましたら、そのまま放置すると、裁判をおこされる恐れもあります。

ですので、その前に一度、弁護士法人高田総合法律事務所の弁護士へご相談ください。

ご相談いただき、その後の手続を弁護士にご依頼いただければ、相手方の業者に対して内容証明郵便にて時効援用の意思表示を行い、債務の消滅を確実に確認することができる可能性があります。

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