債務整理 個人再生の住宅ローン特則 / 住宅ローン特別条項の利用例

住宅ローン特則を利用するために必要な条件

個人再生手続において、住宅ローン支払い中の自宅を処分しないで(自宅を守りながら)手続きを進めるためには、以下のような要件を満たすことが必要となります。

  1. (1)自己所有(共有)の居住用の住宅であること
  2. (2)特別条項により弁済を継続する債権が、住宅資金貸付債権であること
  3. (3)住宅又は住宅と共同担保に入っている他の不動産に後順位の抵当権等が設定されていないこと
  4. (4)住宅ローンの保証会社が代位弁済している場合には、代位弁済がなされた日から6か月経過するまでの間に再生手続申立てがなされること

住宅ローン特別条項を用いて小規模個人再生を利用した例

Bさんの場合(個人事業主)
弁護士受任時は、福岡市在住の46歳。再生申立前から個人事業主(月の利益30万円程度)を営んでおり、再生申立後も個人事業を継続したいとの意向でした。また、住宅ローンの返済を継続したいとの意向で、住宅ローン特別条項を利用しました。申立前は、住宅ローンを除いて月額25万円程の返済に追われていましたが、計画弁済においては月額約5万円に返済額を抑えることができました。

個人再生申立前
 負債総額  約1700万円
 住宅ローン残高 150万円

個人再生申立後
 計画弁済額   300万円
 →5年間の計画で300万円を弁済
 住宅ローン月12万円の支払継続

返済月額減額

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