債務整理 概要 / 弁護士に依頼するメリット / 当事務所の方針・特徴

・「毎月の借金返済のことで思い悩む時間が長い」

・「このままでは借金の利息を返すために働いているようなもので、今の状況を何とかしたいけど、家族に心配をかけたくなくて相談できない」

・「若いころに遊興費に使ったお金の借り入れがあり、これまでずっと請求を無視し続けているが、本当は何とかしたいと思っている」

・「個人事業をしており、今後も借入を継続しなければ事業継続ができないという思いがあり、弁護士に相談するのを避けてきたが、本当は毎月の支払いが苦しい」

このような債務についてのお悩みをお抱えの方は、ぜひ一度、弁護士法人高田総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

弁護士に依頼するメリット

  • ① 適切な手続き選択(任意整理、自己破産、民事再生、特定調停等)のアドバイスが受けられる。
  • ② 弁護士からの受任通知で債権者からの直接の督促がなくなり、冷静になって、中長期的な視点で借金問題の解決を考えることができる。
  • ③ 裁判所に申し立てが必要な自己破産や民事再生手続の場合、弁護士に依頼することで、自ら調べながら行うより手続が円滑に進むので安心できる。
  • ④ 裁判所に申し立てが必要な自己破産や民事再生手続の場合、弁護士に依頼することで、有利な事情を酌みとることができる。
  • ⑤ 法定金利よりも高額な利息を支払っている時期があれば、債権額の再計算をして債権額が減るもしくは過払金が存在する可能性がある。
  • ⑥ 任意整理をする場合に、将来利息(これからの利息)や遅延損害金(これまでの遅れてしまったことによる損害金)の減額についても交渉を任せることができる。

債務整理に対する当事務所の方針・特徴

  • ① 債務整理に関する法律相談初回無料
  • ② 徹底して弁護士が直接関与(打ち合わせに事務員だけで対応することはありません)
  • ③ 弁護士費用の分割払いもお受けします
  • ④ 個人のプライバシーを守ります

ご希望があれば、家族や勤務先に秘密に知られないための配慮を致します。なお、自己破産申立をされる場合に、連帯保証人の方に知られないように事件処理することはできませんのでご了承ください。

債務整理のための手続選択

債務整理のための手続選択

債務整理のための手続選択の考え方
  • ① 債権者、負債総額の確定をします。

    最も基本的で重要な債権者と負債総額を確定します。
    弁護士が受任する前から、債権者と負債総額の概要が判明していれば、弁護士に正式に依頼する(委任契約締結)前から、債務者の収入に照らして、債務整理に関する方針をお示しすることが可能になります。

    もっとも、債権額と債権者の正確な把握、債務者の収入の精査が必要な場合には、弁護士が受任後、債権者に対し、取引明細書を要求し、利息制限法に引き直す等して債権額を確定する必要がある場合があります。

    そのような場合、債権額を確定したうえで、債務整理の方針を決定する場合もあります。いわゆる過払金がある場合、それを他の債務の返済に充てることも含めて、負債総額を把握します。(なお、利息制限法上の利率に引き直すことでこの時点で負債がなくなってしまえば、過払金の返還を求めるだけで解決することになります)。

  • ② 負債総額と債務者の資産・収入を見て、任意整理(必要であれば特定調停)の利用を検討します。

    具体的には、それまでの遅延の状況や収入の確実性等にもよりますが、3年位で元金を無理なく返済できるようであれば、任意整理もしくは特定調停の利用を優先的に検討します。

  • ③ 任意整理または特定調停での債務の支払いが困難な場合には、継続的な収入が見込める方の場合や住宅ローンを組んでいて居住している不動産の確保が必要な場合、個人再生の利用を検討します。
  • ④ 負債総額が多額な場合、債務者の資産や収入が少ない場合には、自己破産手続の選択を検討します。

    この際、破産免責を得ることが目標となりますから、免責不許可事由がないかどうかも検討する必要があります。

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