事業承継 概要 / 事業承継の流れ / 事業承継の種類 / 弁護士費用

企業経営されているオーナー経営者様にとって、事業承継は常々考えておられる問題だと思います。いつ、誰に、どのような形で承継するのか、法務対策や税務対策はどのようにするのかなど、考慮しなければならないことが多岐にわたり、気軽に人と相談できる内容でもないため、お一人で悩まれておられる方も多いのではないでしょうか。

また、二代目社長として頑張っておられる方で、事業承継がなされておらず先代社長が経営権を握ったままなので、そろそろ経営権を委譲してほしいと考えいるというお話もよく伺います。

事業承継を行うと、廃業のリスクを減少させ従業員の雇用を維持できます。またオーナー経営者にとっては株式やオーナー名義の個人資産売却により引退後の資金が確保でき、承継を受ける側にとっては、新規に創業するよりもリスクが少なくコスト面でも有利に企業経営できるというメリットがあります。

事業継承で重要なことは、早めに計画を立て、その計画に基づいて粛々と進めていくことです。そのためには弁護士をはじめとした専門家のサポートは欠かせません。

弁護士法人高田総合法律事務所では、このような経営者の方々のお役に立てるよう、事業承継に関する様々な問題解決に力を入れて取り組んでおり、弁護士同士のネットワークはもちろん、税理士や司法書士との提携によりトータルサポートのご提案ができる体制を整えています。

事業承継の流れ

  1. 1.事業の現状把握
    ・企業の事業内容の将来性や継続性の見通し
    ・会社の資産や負債などの財務状況
  2. 2.後継者の選定
    ・親族への事業継承
    ・社内の人材への事業継承
    ・第三者への事業継承(M&A)
  3. 3.事業承継計画書の作成
    ・事業承継に関する課題の整理
    ・課題に関する方向性の検討
    ・事業承継計画案の作成
    ・関係各所へ計画案の提示・見直し
  4. 4.事業承継の実施
    ・作成した事業承継計画書に沿って、粛々と事業継承を実施します。

事業承継の種類

事業承継にはご子息など親族(身内)に承継するケースと、それ以外のケースに大きく分けられます。また親族以外に承継するケースでは、社内の人間(役員や従業員など)に引き継ぐケースと外部の第三者に引き継ぐあるいは売却する(M&A)ケースに分けられます。

【親族への事業承継】

特に中小企業や株式の非公開企業では最も多いケースだといえます。しかし近年では少子化や考え方の多様化により後継者がいない場合や、後継者たり得る身内はいるが能力に不安があるといった話をよく伺います。また後継者として任せられる身内はいるが、事業承継後に身内同士でのトラブルやもめ事などが起きないかといったご心配もあるかと思います。

メリット
  • ・従業員や取引先など関係者から受け入れられやすい。
  • ・事業承継の準備期間を確保でき、時期についても柔軟に対応できる。
  • ・後継者に対して経営理念が承継しやすい。
  • ・会社の所有者と経営者が分離する可能性が低い
デメリット
  • ・後継の候補者に承継の意志がない、あるいは能力が不足している。
  • ・後継の候補者が複数いる場合、後継者の決定や経営権の集中が難しい。
  • ・事業承継を計画してから実施するまでに、時間がかかる場合が多い。
【社内の人材への事業承継】

親族に適格化がいない場合や、身内に事業承継の意思がない場合に社員への承継が考えられます。企業文化を保てるなどのメリットと、承継する側が資金を用意できない場合があるなどのデメリットが考えられます。

メリット
  • ・意志や能力を把握している複数の人材から選ぶことができる。
  • ・従業員や取引先など関係者から理解を得やすい。
  • ・業務内容や業界の慣習などを熟知しているため経営の一体性を保てる。
デメリット
  • ・後継候補者に事業承継のための資金力がない場合が多い。
  • ・改善・改革が必要な場合にしがらみなどでできない可能性がある。
  • ・銀行融資の連帯保証などクリアしなければならない問題がでてくる。
【第三者への事業承継(M&A)】

近年増加している事業承継の方法です。比較的短期間で事業承継できたり、売却によって創業者の引退後の資金を確保できるなどのメリットがあります。

メリット
  • ・後継者の教育が必要ない。
  • ・事業継承にかかる資金の心配がない。
  • ・後継者を幅広い人材から求めることができる。
デメリット
  • ・事業承継先を見つけることが難しい。
  • ・培われてきた企業文化や理念を継承・維持することが困難である。
  • ・売却後の喪失感などで、前経営者の方が後悔されることがある。

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