債権回収・売掛金回収 弁護士費用 / 強制執行手続き費用 / 仮差押手続き費用

売掛金回収訴訟等により得た債務名義(確定判決、和解調書、強制執行受諾文言付の公正証書、仮執行宣言付支払督促等)とその後の強制執行
 
弁護士法人高田総合法律事務所では、売掛金回収の依頼を受けて、当事務所の弁護士が活動して債務名義(確定判決、和解調書、強制執行受諾文言付の公正証書、仮執行宣言付支払督促等)を取得した場合には、強制執行のみをご依頼頂く場合の費用の手数料半額・追加成功報酬なしで強制執行手続のご依頼をお受けしております。
                                                         
≪強制執行手続の費用≫
請求金額手数料成功報酬(債権回収からご依頼の場合)
300万円未満10万円追加無し
300万円以上3000万円未満20万円追加無し
3000万円以上3億円未満30万円追加無し

※ 表示は全て税抜き金額です

   
売掛金債権回収のための仮差押手続
 
弁護士法人高田総合法律事務所では、売掛金回収の依頼を受けて、その手段として訴訟提起する前に、相手方の財産に仮差押えの手続きをする場合には、仮差押のみをご依頼頂く場合の費用の手数料半額・追加成功報酬なしで仮差押手続のご依頼をお受けしております。
                                                       
≪仮差押手続の費用≫
請求金額手数料成功報酬(債権回収から依頼の場合)
300万円未満10万円追加無し
300万円以上3000万円未満20万円追加無し
3000万円以上3億円未満30万円追加無し

※ 表示は全て税抜き金額です

弁護士費用に関する考え方

例)500万円の売掛金を請求して、450万円の売掛金を回収した場合

一般的な法律事務所の場合
一般的には
着手金    … 請求金額に一定の割合をかけた金額
成功報酬 … 回収金額に一定の割合をかけた金額
として決める例が多いと言えます。
着手金
5%+9万円として、340,000円
成功報酬
10%+18万円として、630,000円
※(消費税は別途加算) 上記の基準は、「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」を例にしており、多くの法律事務所で現在でも報酬基準として使われております。
弁護士法人高田総合法律事務所の場合
回収可能性が不明な場合に弁護士費用を支払うと、費用倒れになることを懸念して放置してしまっている方にも、なるべく少ない着手金で請求手続きを行ってほしいと考えております。
着手金
1000万円までの請求は10万8000円の定額でお受けしております。
第一審の訴訟追行(訴訟中に和解などしない場合には判決まで)まで、上記の着手金で行います。訴訟提起にかかる印紙代、予納郵券については、ご依頼者様に別途負担いただくことになります。
成功報酬
回収金額の15%

○上記業務のご依頼以外についても当事務所にご相談ください。

弁護士費用 強制執行のみ・仮差押のみご依頼の場合

売掛金回収訴訟等により得た債務名義(確定判決、和解調書、強制執行受諾文言付の公正証書、仮執行宣言付支払督促等)とその後の強制執行
 
                                                         
≪強制執行手続の費用≫
請求金額手数料成功報酬(強制執行のみの依頼の場合)
300万円未満20万円4%
300万円以上3000万円未満40万円2.5%+45,000円
3000万円以上3億円未満60万円1.5%+345,000円

※ 表示は全て税抜き金額です

   
売掛金債権回収のための仮差押手続
 
                                                       
≪仮差押手続の費用≫
請求金額手数料成功報酬(仮差押のみの依頼の場合)
300万円未満20万円5%
300万円以上3000万円未満40万円3%+60,000円
3000万円以上3億円未満60万円2%+360,000円

※ 表示は全て税抜き金額です

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