債権回収・売掛金回収 弁護士に依頼するメリット

債権回収・売掛金回収イメージ

弁護士法人高田総合法律事務所では、強制執行による回収を見据えながらも、スピーディーな解決を目指します。

債権回収に関するご相談は、
初回無料(原則1時間)
債権回収・売掛金回収の弁護士費用は、
着手金 10万8000円(税込)~
売掛金回収のご依頼をお受けします。

※ 成功報酬は回収金額の15%となります。

弁護士に依頼するメリット

必ずしも、訴訟等の手続を行わない場合にも、最終的に採りうる強制的な回収の可能性と費用を考慮に入れながら、現段階でベストな選択をご提案できます。

債権回収のご依頼を受けた場合
一般的に弁護士は
  • ① 債権の発生原因(貸金、売掛金等)また、売掛金の場合には今後も発生しうるのか
  • ② 債権の存在に関する立証資料が十分であるか
  • ③ 債務者による時効援用や商品の不良等の法的な争点が生じる可能性があるか
  • ④ 支払いを命じる判決を得たとして、強制執行可能な財産が存在するか(もっといえば、判決後に存在する可能性が高いか、現時点では存在するか)
  •  
等を考慮し、相手方が任意に支払いに応じない場合の回収可能性を考えます。
そこで、当事務所に相談頂ければ、様々な考慮要素を加味し、様々な選択肢の中から最適と思われる方法をとるべくアドバイスいたします。

※債権回収業務に関する記述は、担保権の設定がない債権の回収を前提として記述しております。
なお、担保権付債権については、担保権によって回収できる部分は、担保権を実行することにより回収することとなります。

売掛金債権回収のために採りうる方法と方法選択にあたっての考慮要素
売掛金債権回収のための選択肢
・請求訴訟を提起する(訴訟提起前に仮差押えを行う場合と行わない場合あり)
(少額訴訟、手形訴訟を含む。)
・支払督促の申立をする
・内容証明郵便で支払いの催促をする
・強制執行受諾文言付の公正証書を作成する
・交渉を行い、分割弁済の合意をする(新たな担保(保証人等)を取るか否か)
・連帯保証人に対して請求する
考慮要素
・債務者の資力(債務者の法的債務整理手続申立の可能性や予想される時期、事業継続の可能性)
・債務者の財産のうち、強制執行可能な財産の有無。
また、それらの財産の事業継続における重要性
・債権額と回収に要する費用
・継続的な取引に基づく売掛金発生であれば、どの段階で取引を停止するか
・債権の存在に関する立証資料が十分であるか

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