労務管理 労基署からの是正勧告 / 労組から団交の申し入れ

労働組合から団体交渉の申し入れ

団体交渉とは?
団体交渉とは労働協約の締結その他の事項に関して、労働組合と使用者で行う交渉のことをいいます。これは労働組合法により労働組合に保障された権利ですので、使用者側は正当な理由なくして拒否することはできません。正当な理由なく拒否した場合は不当労働行為となります。
ただし、団体交渉時の人数や出席者、場所、日時などは労働組合の指定通りに行う必要はありません。労働組合はあくまで自分たちに有利な設定で交渉を進めようとしますが、団体交渉のルールについてはお互いの話し合いにより決定されるべきです。
団体交渉での注意事項
<団体交渉への出席者について>
会社側は、必ずしも社長が出席しなければならないわけではありません。権限のある役員や人事課長・総務課長など会社側代表者として交渉できる人であれば構いません。また労働組合に対しては、人数が多すぎると落ち着いた交渉もできなくなるため、合理的な人数に制限することを話し合いましょう。
<団体交渉の場所について>
労働組合側が指定する場所で行う必要はありませんし法的義務もありません。特に会社内の施設や労働組合事務所などは終了時間が延長可能ですので避けた方が賢明です。貸し会議室やホテルなどへの会場変更を通知する事がお勧めです。
<団体交渉の日時について>
場所と同様に日時についても、労働組合側の指定通り行う必要はありません。日にちについては、会社の都合が悪ければ早めに文書で伝え調整しましょう。ただし極端な先延ばしだと団体交渉拒否とみなされる場合がありますので、注意が必要です。また時間については労働時間内の労働組合活動を容認したとみなされないために、所定労働時間外に行う必要があります。
<団体交渉の議題について>
議題が明確でないと交渉の準備ができませんので、議題を明確にするよう労働組合側に求めましょう。
<回答期限について>
労働組合からの要求に対する回答期限が短く設定されていた場合は、回答期限の延長を申し入れます。
<資料の提出について>
労働組合から要求通りの資料全てを提出する必要はありませんが、誠意を持って交渉に臨まなければならないので、妥当な範囲内での資料提出は行う必要があります。

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