労務・人事のトラブル関連の弁護士費用｜労務管理に詳しい福岡の弁護士

労務・人事のトラブル　弁護士費用

弁護士費用

項目	着手金	成功報酬
残業代請求（被告）	労働審判の場合 20万円～労働審判 + 訴訟 30万円～	経済的利益に応じて以下の割合とする。甲の得た経済的利益が・300万円以下の場合は、 16%（消費税別途加算）・300万を超え3000万円以下の場合は、 10%＋18万円（消費税別途加算）・3000万円を超え3億円以下の場合は、 6%＋138万円（消費税別途加算）とする。
解雇無効に関する事件（被告）	交渉段階 10万円～労働審判の場合 20万円～訴訟 30万円～仮処分 + 訴訟 40万円～	経済的利益に応じて以下の割合とする。甲の得た経済的利益が・300万円以下の場合は、 16%（消費税別途加算）・300万を超え3000万円以下の場合は、 10%＋18万円（消費税別途加算）・3000万円を超え3億円以下の場合は、 6%＋138万円（消費税別途加算）とする。
安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟（被告）	交渉段階 10万円～訴訟 30万円～	経済的利益に応じて以下の割合とする。甲の得た経済的利益が・300万円以下の場合は、 16%（消費税別途加算）・300万を超え3000万円以下の場合は、 10%＋18万円（消費税別途加算）・3000万円を超え3億円以下の場合は、 6%＋138万円（消費税別途加算）とする。
労働組合からの団体交渉申し入れに対する対応	申し入れの内容に応じて協議の上、決めさせて頂きます。	申し入れの内容に応じて協議の上、決めさせて頂きます。
労働基準監督署からの指導、是正勧告に対する対応	指導、是正勧告の内容に応じて協議の上、決めさせて頂きます。	指導、是正勧告の内容に応じて協議の上、決めさせて頂きます。