会社の自己破産 ご相談に来られる場合にご用意頂くもの

以下の書類をご準備いただけますと、ご相談がスムーズに進みます

以下で列挙させていただくものが全てであるわけではなく、またこれらがそろわなければご相談をお受けすることができないわけではありませんが、できるだけご準備頂き相談にのぞまれた方が良いと考える書類を挙げさせていただきました。

  • 1 決算書(付属明細を含む)直近3期分
    直近3期分の会社の業績や主な財産把握等会社の概要を把握することができます。
  • 2 期中の場合にはご相談日になるべく近い月の試算表
    前回決算後ご相談日までに急激な事情の変化等ある場合には、その状況を把握するために有用ですので、ご準備できなければやむをえませんが、可能であればお持ちください。
  • 3 会社の登記簿謄本
    会社の機関構成や役員構成、本店所在地など基本的な情報を把握することができます。
  • 4 定款
    会社の基本的ルールを定めたもので、定款の定めを把握しておく必要があります。もっとも、相談段階では、定款がなくても方針の検討は可能であると思います。
  • 5 借入金・未払金の一覧表(連帯保証人の有無を含めて)
    債権者を把握することは債務整理手続の出発点ですので、債権者の一覧表は重要です。小口の債権者に漏れがあることは仕方ない面もありますが、できる限り当初から債権者は正確に把握できると後の手続がスムーズです。
    また、債権者ごとに可能であれば、次の支払期限と支払額がわかるとより良いです。売掛金一覧表と照らし合わせながら、支払停止の時期を検討する必要があるためです。
  • 6 売掛先の一覧表
    売掛先ごとに可能であれば、次の支払時期と支払額がわかるとより良いです。上記のように、借入金・未払金一覧表と照らし合わせながら、支払停止の時期を検討する必要があるためです。支払停止後に売掛金を回収することも法的には可能ですが、支払停止が対外的に明らかになって倒産状態となると、事実上売掛先が支払いに難色を示す例が散見されるためです。
  • 7 滞納公租公課一覧表
    滞納公租公課の金額の確認と今後、破産手続の準備に入った際に、売掛金等を差し押さえられる可能性についても検討する必要があります。
  • 8 主に利用している金融機関の口座一覧
    とくに借入れをしている金融機関については、支払停止を表明した段階で、相殺のために口座を凍結される可能性があるので、その検討が必要になります(連帯保証人が金融機関にお持ちの口座についても凍結される可能性がありますので、注意する必要があります)。
  • 9 未払給与・退職金一覧表
    最後の給与の支払いを踏まえて、支払停止の時期を検討する必要があります。また、未払給与については、賃確法の未払賃金の立替払制度(破産手続き開始等の申立日または事実上の倒産に係る労働基準監督署長への認定申請日の6月前の日から2年の間に当該事業場を退職した者に8割を国が立て替え払いする制度)を利用することも考えられますので、その検討のためにも必要となります。
  • 10 従業員名簿、賃金台帳、就業規則、タイムカード等
    上記の未払給与・退職金一覧表に加えて、会社が負っている労働債務の内容をより正確に把握するために必要となります。
  • 11 リース物件一覧表
    リース物件は、支払停止後、すぐに返還を求められることが多く、返還についての段取りを大まかに決定する必要があります。
  • 12 賃貸不動産がある場合には賃貸借契約書
    賃借している不動産がある場合には、支払停止後できるだけ早めの明け渡しが必要となりますし、賃貸している不動産がある場合には、賃借人への説明等必要となりますので、賃貸借契約の内容の把握が必要となります。

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