会社の自己破産 弁護士費用・裁判所への予納金

弁護士費用

会社が自己破産するにあたってかかる弁護士費用というのは、会社が自己破産を裁判所に申立をするにあたって、その申立の代理人を弁護士に依頼する場合です。

会社の自己破産申立をするにあたっては、「債権者に関する情報」「財産に関する情報」「破産に至る経緯に関する情報」「否認権行使に関する情報」等を裁判所が求める形式に基づいて、書類として整理し申立をする必要があります。この申立の準備を代理人として行うのが、いわゆる申立代理人の弁護士ということになります。そして、この申立代理人弁護士というのは、自己破産をする会社が依頼する弁護士で、その弁護士との契約に基づいて弁護士費用を支払うことになります。

当事務所では、具体的な事情に応じて、ご相談時に弁護士費用の額を明示させていただいておりますが、概要以下の基準に基づいて弁護士費用を決めさせて頂いております。

裁判所への予納金

裁判所に自己破産の申立がなされると、裁判所は要件を欠くのでない限り、破産手続開始決定というのを行います。このようにして、手続が開始されると、会社の自己破産の場合、会社の財産を換価したり、正確な債権者と債権額を把握する等の事務を行う必要が出てくるのですが、その事務については、「破産管財人」という職務を与えられる弁護士が選任されることになります。

この破産管財人は、自己破産をされる方が依頼する弁護士(申立代理人弁護士)とは別の弁護士が、裁判所によって選任されることになります(申立人の希望は受け入れられることはありませんし、むしろ申立人と利害関係のない弁護士が破産管財人として選任されることになります)。

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