交通事故による休車損害とは?請求できる場合と算定方法を解説


交通事故による休車損害とは?

交通事故の被害に遭って負傷して仕事を休んだ場合、その間の収入の減少については休業損害として加害者に賠償を請求することができます。

それでは、交通事故に遭い、負傷はしなかったが仕事で使用している自動車が損傷し、使用できなくなった場合、修理や買い替えが終わるまでの間に収入が減少したときは、休業損害のように加害者に請求できるでしょうか。

これが、いわゆる「休車損害」の問題です。
今回は、休車損害に関して、どのような場合に請求が認められるか、どのように算定するかといった点について解説します。

休車損害とは

休車損害とは

休車損害とは、交通事故で営業用車両が損傷したことで、相当な修理・買替期間中、事故がなければ得られたはずの利益が減少したことを損害ととらえたものです。

営業用車両とは、およそ仕事で使用しているすべての車両を指すわけではありません。
主にトラック、バス、タクシーなどの営業車(緑ナンバー)が、休業損害の対象となります。

代車料との関係

交通事故で車両が使用できなくなった場合の損害として、休車損害のほかに、代車料(代車使用料)があります。

ひとくちに仕事で使用する車両といっても、一般的な乗用車を移動の手段として利用しているだけの場合もあれば、トラックやバス、タクシーなど許可業で使用されている車両もあります。

前者のような場合は、事故に遭った車両でなければならないわけではなく、レンタカーなどの容易な代替手段があります。
ですから、代車料の請求を認めれば十分であると考えられます。

これに対し、トラック、バス、タクシーなどの緑ナンバーの車両には、レンタカーのような容易な代替手段がありません。
そのため、これらの営業車では、代車料ではなく休車損害が問題になるのです。

休車損害の要件と立証責任

休業損害の要件

休車損害を請求するには、次の要件を満たす必要があります。

  • 事故後も事故車両の使用が業務に必要であること
  • 予備車両(遊休車両)が存在しないこと

事業者の規模にもよりますが、事業者は必ずしも保有する全ての車両を常に稼働させているわけではなく、事故や故障、車検などに備えて予備の車両を保有していることもあります。
このような、事故車両の代替として稼働させることのできる予備の車両を、遊休車両というのです。
遊休車両がある場合には、それを使用することで容易に利益の減少を防ぐことができるので、休車損害を請求することができないのです。

立証責任

交通事故のような不法行為に基づく損害賠償請求の場合、基本的に被害者が加害者の故意・過失や損害、因果関係などの立証責任を負います。

ただし、ある事実の不存在を証明することは、あらゆる可能性を排除する必要があるため、極めて難しいものです。
そのため、ある事実の存否については、ある事実が存在すると主張する側が原則として立証責任を負うべきと考えられています。
この考え方に従えば、被害者が遊休車両の不存在の立証責任を負うのではなく、加害者が遊休車両の存在したことの立証責任を負うということになりそうです。

しかし、遊休車両の存在に関する証拠は被害者側に偏在しており、加害者が入手することは困難です。
そのため、被害者が遊休車両の不存在を立証すべきと考えられており、多くの裁判例も同様の立場をとっています。

休車損害の算定方法

それでは、2.の要件を満たす場合の具体的な休車損害の算定方法を解説します。

一般的には、事故車両が1日に得られる利益に、修理や買い替えのために相当な期間をかけて算出します。

1日あたりの利益の算出方法

1日あたりの利益は、事故前3ヶ月(1年とした裁判例もあります)の売上をもとに1日あたりの売上を割り出し、そこから経費を控除することで算出するのが一般的です。

ここで控除される経費は、いわゆる流動経費のことで、事故車両を使用しないことで支出を免れたものをいいます。
たとえば、燃料代、通行料、運転手の乗務手当などです。

これに対し、乗務手当以外の人件費、保険料、税金などの固定経費は、休車中でも支払いを免れることができないので、控除されません。

修理・買替の相当期間

休車損害が請求できるのは、実際に修理や買替にかかった期間ではなく、修理や買替えに必要な相当期間とされています。

休車損害についての裁判例

最後に、休車損害について争われた実際の裁判例をいくつか紹介します。

遊休車両についての裁判例

原告保有の営業車両の稼働率が96.2パーセントであることは当事者間に争いがなく、原告保有の営業車両は47台であるから少なくとも1台の非稼働車両が存在したことになり、原告には遊休車両が存在したと認めるべきであり、遊休車両を原告車の代わりに利用することが可能であったから、休車損害は認められないとした
(東京簡裁平成25年6月25日判決)

原告車は大型冷凍車であり、原告車の修理時に原告は原告車を含めて9台の大型冷凍車を保有していたところ、原告車の修理時に、原告車以外の8台の大型冷凍車がいずれも稼働しており原告車の代替車両となる遊休車が存在していなかったものとは認めるに足りないことから、原告に休車損害が生じたものとは認められないとした
(東京地裁平成28年10月11日判決)

利益の算出方法についての裁判例

休車損害の日額については、本件事故前3か月の原告車の運賃から燃料代および高速代を控除して、高速指定料金を加算した合計額を、合計日数である92日で除した3万0054円とするのが相当であるとした
(東京地裁平成27年12月24日判決)

事故前3ヶ月間(92日)における原告貨物車の売上額は、390万0365円であり、同期間における変動費は、173万3132円(内訳は、高速代6万7540円、ETC・燃料費143万1633円、修理代23万3959円)として、上記売上額から上記変動費を控除し、92日で除すると、2万3556円となるとした
また、原告貨物車の専属運転者は、原告の従業員として、原告貨物車が使用不能になった後も原告に勤務していたものであり、原告貨物車が使用不能になったことによって人件費が軽減されたものとは認められないから、同人の給与を人件費として控除することはしないとした
(大阪地裁平成29年8月25日判決)

相当期間についての裁判例

原告が、新車が納車されるまで100日として休車損害を算定したところ、新車が納車されるまではそのときの状況によって2ヶ月から3ヶ月程度かかるが一定しないと認定したうえで、具体的に100日間納車されなかったことを認めるに足りる証拠はないから、控えめに60日と見積もるのが相当として、60日分の休車損害を認めた
(東京地裁平成29年9月22日判決)

まとめ

今回は休車損害について解説しましたが、参考になりましたでしょうか。

休車損害は、請求できるかできないかの判断や、請求できる場合の金額の算定など、複雑な問題を含んでおり、専門的な知識が不可欠です。

休車損害についてお悩みの事業者の方は、お気軽に高田総合法律事務所へご相談ください。

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