相続放棄はいつまでにすればいい?相続放棄の注意点とは


相続放棄
相続放棄は一般的に、相続してもマイナスの財産が残ってしまう(いわゆる借金が残る)時などに行われる手続きです。

ずいぶん以前のことですが、花田虎上氏(第66代横綱・若乃花)が相続に関することで騒がれたときに、一切の相続を放棄するとして相続放棄の手続きを行ったことが報道されました。

相続するプラスの財産が有ってそれを相続しないとするとき、通常は遺産分割協議で相続しない旨を伝え、遺産分割協議書に同意するといった方法がとられます。

花田虎上氏があえて相続放棄に至った正確な理由は不明ですが、仮に負債が有ったためではなく騒動を収めるためや、弟が部屋を継ぐことを鑑みて相続放棄の手続きを行われたのであれば、こういったケースはレアケースだと言えます。

つまり相続放棄の手続きはほとんどの場合、マイナスの財産を相続しない時に行われます。

相続は、一部の相続人が相続を放棄した場合、その相続権が他の相続人へ移動します。

ですので相続放棄の手続きでは、相続権が移転して新たに相続人となる方のことなども考慮して手続きを行う必要があります。

また、相続放棄の手続きを行う前に一部の相続財産を処分していた場合(例えば預金を引き出すなど)は、相続放棄が認められない可能性があります。

他にも、相続放棄を行う場合、相続開始を知ってから3カ月以内に家庭裁判所に相続を放棄する申述を行なわなければならないのですが、被相続人(故人)が亡くなられてすぐに相続の話をするのは憚られるといったこともあるのではないでしょうか。

そこで今回は、相続放棄を行う場合の注意点についてお話ししたいと思います。

相続放棄の注意すべき点

相続放棄の手続きでは以下のことに注意する必要があります。

  • 相続放棄後に相続権が移転する
    相続権は第3順位までが決められているため、第1順位の人が相続放棄した場合は第2順位、第2順位の人が相続放棄の場合は第3順位と相続権が移転します。
  • 相続放棄が認められない場合がある
    相続放棄の手続き前に、預金を引き出したり所有物の名義変更を行っていた場合は相続放棄が認められない可能性があります。
  • 相続放棄は手続きの期限がある
    相続放棄する場合には、相続開始を知ってから3カ月以内に、家庭裁判所に相続を放棄する申述を行う必要があります。

それでは、それぞれの注意点について具体的に解説いたします。

相続放棄後に相続権が移転する

相続人の範囲と法定相続分は以下の様に民法で決められています。

相続人の範囲

死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

  • 第1順位
    死亡した人の子供
    その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。
  • 第2順位
    死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
    父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
    第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。
  • 第3順位
    死亡した人の兄弟姉妹
    その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
    第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。

また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

相続人の範囲と法定相続分|相続税|国税庁

上記にあるとおり、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされますので、もし第1順位の人が相続放棄を行うと自動的に第2順位の人が相続することになります。

したがって、誰も相続をしたくないということであれば、相続人の範囲である第3順位の人までの全ての人が、相続放棄の手続きを行う必要があります。

相続放棄が認められない場合がある

相続放棄が認められない要件は、

  • 相続の開始を知って(被相続人が亡くなって)から3ヶ月以上経過している
  • 相続財産を処分してしまい単純承認したとみなされる

といったケースが考えられます。

相続の開始を知って(被相続人が亡くなって)から3ヶ月以上経過している場合については次項で解説いたしますので、ここでは「相続財産を処分してしまい単純承認したとみなされる」ケースについてお話したいと思います。

相続の単純承認は民法第921条で規定されています。

第九百二十一条  次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

  • 一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
  • 二  相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
  • 三  相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
法令データ提供システム|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

具体的には以下の様なケースで、単純承認とみなされる可能性があります

  • 預金を引き出す
  • 財産の一部を売却する
  • 所有物の名義変更を行う
  • 債権(貸したお金など)の取り立てを行う
  • 遺産分割協議を行う

ただし遺産分割協議を行った後に、多額の負債が発覚した場合などには単純承認したとならないケースもあります。

相続放棄は手続きの期限がある

相続放棄する場合には、相続開始を知ってから3カ月以内に、家庭裁判所に相続を放棄する申述を行なわなければいけません。

この3ヶ月間を「熟慮期間」といいます。

この熟慮期間に単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択する必要が有るのですが、現実的に3ヶ月以内では難しいケースも考えられます。

その場合は裁判所に申し立て、認められることにより、3ヶ月の熟慮期間を伸ばすことも可能です。

ただし相続人が複数の場合、一人が熟慮期間の延長を認められても他の相続人には影響しませんので、相続人それぞれで延長申請を行う必要があります。

 

相続放棄は、ご自身で裁判所に申述することで行うことは可能です。

しかし、これまで述べましたように様々なことを考慮して手続きを行う必要があります。

ご自身で難しいと感じられたら、ぜひ一度、弁護士へご相談なさることをお勧めいたします。

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