民法改正「相続」が大きく変わる!「配偶者優遇」の中身とは?


民法改正「相続」が大きく変わる!「配偶者優遇」の中身とは?

民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が、2018(平成30)年7月6日の国会で成立し、同月13日に公布されました。

改正の狙いは、この法律の提案理由に示されているように高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に照らし、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行う必要があることにあります。

施行日は、基本的には公布の日から起算して1年以内。2020年7月までに施行されます。

※ 自筆証書遺言の方式緩和については公布の日から起算して6月を経過した日
※ 配偶者居住権・配偶者短期居住権については、公布の日から起算して2年以内の政令で定める日から施行
   
そこで今回は、民法の改正の目玉である「配偶者優遇」の中身を中心にご説明致します。

今回の改正の背景にはどういった事情があったのか?

現行制度では、相続人は、相続開始時から被相続人(故人)の一切の財産を引き継ぐことになります。

したがって、居住用の土地・建物も遺産分割の対象になり、自宅以外にめぼしい財産がなければ、同居していた妻(夫)が遺産分割のために自宅の売却や退去を迫られ、住み続けられなくなるケースもありました。

例えば、相続人となるのが被相続人(故人)の配偶者と、別居している子供3人というように相続財産をめぐってトラブルとなっているような場合で、相続財産が被相続人名義のこの持ち家だけであったとします。

その場合、これまでは別居している子供3人はこの持ち家を売却したうえで、その代金を法定相続分に基づいて分割するということが可能となっていました。

そうなると、妻(または夫)が遺産分割のために自宅の売却や退去を迫られ、住み続けられなくなるケースがでてきます。

今回の改正の狙いは相続をきっかけにこのような住居をなくす配偶者が出ないようにすることにあります。

配偶者居住権の創設

配偶者居住権について

配偶者居住権とは、被相続人(故人)の配偶者が、相続開始の時に居住していた建物全部を無償で使用収益できる権利です。

配偶者居住権は、遺産分割、遺贈、家庭裁判所による審判によって、被相続人の配偶者が取得する権利とされています。

存続期間は、原則として配偶者が死亡するまでとなっています。

また、配偶者居住権は、譲渡することができません。

配偶者居住権の具体的なメリットとは

配偶者居住権の成立を認めることによって、遺産分割における配偶者の相続分をより多くする結果を得られることが指摘できます。

例えば、相続人が被相続人(故人)の配偶者と子の2人で、相続財産として現金3,000万円、居住用不動産2,000万円(配偶者が被相続人の生前同居)があるとします。

この場合、配偶者と子がそれぞれ2分の1ずつ相続することになりますから、配偶者の相続分:2,500万円 ・子の相続分:2,500万円 となるのが原則です(遺言がない場合)。

この状況で、もし配偶者が居住用不動産の所有権を取得することを選択した場合には、配偶者の相続分2,500万円のうち、2,000万円を居住用不動産が占めることになりますから、相続できる現金は残りの500万円のみということになります。

これでは居住用不動産を取得出来るとはいっても配偶者の老後の生活に著しい不安が生じることが予測されます。

上記のような状況で、今回の改正により配偶者居住権という権利の成立が認められるとするとどうなるでしょうか。

例えば、配偶者居住権が居住用不動産よりも低い金額の価値が認められるとした場合、配偶者は住宅にそのまま住み続けることができるとともに、住宅以外の預貯金、現金についての相続分を増やすことができます。

結果として、住宅に住み続けるという配偶者側のニーズを満たしつつ、老後の生活費を確保するというニーズも満たす形を選択できることになります。

配偶者居住権の問題点は?

このような配偶者居住権については、問題点も指摘されています。

具体的にはまず、配偶者居住権の評価額の算定方法が明確ではありません。

また、配偶者が年齢的に若い場合には、若年者が一生住み続けることを考慮すると、配偶者居住権の評価額が所有権と同程度に高額の算定をされる可能性があり、住宅以外の財産(現金等)を取得できる可能性が低くなってしまいます。

長期居住権が成立する場合で、もし居住権の取得期間が終身となったような場合には、その後のケガや老人ホーム入所を希望する場合に当該配偶者居住権を売却することができないという問題点があるとされています。

配偶者短期居住権の創設

配偶者短期居住権について

配偶者短期居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に無償で居住していた建物に、最低6か月間無償で使用できる権利です。

これは相続開始後の短期間の住まいの確保のための権利で、主に高齢の配偶者の住まいの確保のために設けられたものです。

配偶者短期居住権と配偶者居住権との違いとは

配偶者居住権の配偶者には、居住建物の使用及び収益権が認められていますが、配偶者短期居住権を有する配偶者には、従前の用法に従い善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならないものとされ、居住建物の使用権しか認められていません。

また、配偶者短期居住権は、登記できません。

その他には、配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権は消滅するものとされています。

遺産分割等に関する見直しの一つである婚姻期間20年以上の夫婦の優遇策とは

現行法上の婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与

相続人は、法定相続分(具体的相続分)以上の財産を得ることができません。

特別受益額は被相続人の相続財産に加算した上、相続人の具体的相続分の算定の際には、その特別受益額を控除して計算されます。

そして、現行法上は被相続人の持ち戻し免除の意思表示(民法903条3項)がない限り、居住用不動産の配偶者に対する生前贈与又は遺贈でも特別受益として持戻しの対象(民法903条1項)となります。

※ 特別受益の持戻しとは、居住用不動産の遺贈又は生前贈与を特別受益として認め、具体的相続分の算定に含ませるということです。

したがって、配偶者は既に居住用不動産の遺贈又は贈与額相当の財産を受け取っているものとして具体的相続分の計算がなされるため、他の現金預金等の被相続人の財産を取得できない可能性が生じることになります。

そのため、生前贈与又は遺贈で居住用不動産を受けても、特別受益として持戻しの対象となり、相続財産に組み込まれて、その後、その特別受益額が控除されて具体的相続分の算定がなされることになります。

ところが、居住用不動産の価値が高く、それを特別受益として考慮して、配偶者の具体的相続分を算定すると、配偶者の具体的相続分を上回る財産を譲り受けることにもなります。

そうなると、配偶者は、法定相続分(具体的相続分)以上の財産を得ることができませんから、他の現金預金等の被相続人の財産を取得できないことになります。

仮に、現金預金等の被相続人の財産が多くあったため、具体的相続分は多少残ったとしても、かなり低い抑えられた具体的相続分となります。

それでは現金預金等を十分に取得できないこととなるため、やはり老後の配偶者の生活の安定を損ないかねないという問題がありました。

持戻し免除の推定規定の創設

上記の問題点を解消するため、新しい改正法では、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について民法第903条第1項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定するものとする」との規定が新設され、持戻しの免除の意思表示があったと推定されることとなりました。

この推定規定の結果、結婚20年以上の夫婦間における生前贈与や遺言によって贈られた居住用不動産は遺産分割の計算対象外(具体的相続分の算定外)となり、この居住用不動産以外の被相続人の遺産について遺産分割がなされることになります。

その他、今回の民法の改正の点について

その他の点についても重要な改正がなされています。 

  • 遺言制度に関する見直し
    自筆証書遺言の方式緩和
    自筆証書遺言に添付する財産目録については、自書でなくてもよくなります。また財産の一覧を示す「財産目録」に限りパソコンでの作成が可能になっています。
    ただし、財産目録の各頁に署名押印することが必要となります。
    なお、他に法務省への登録制度の創設がなされることになっています。
    遺言執行者の権限の明確化等
  • 遺留分制度に関する見直し
    遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化する、など
  • 相続の効力等に関する見直し
    登記することにより、第三者対抗要件を満たすことになります。
  • 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
    現在、たとえば、長男のお嫁さんが、義理の親の介護などをしても、相続分はもちろん、お嫁さん自身には寄与分さえも認められませんでした。
    しかし、それは不公平です。
    そこで、相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、一定の基準を満たせば、特別寄与者とし、相続人に金銭を請求できることになりました。
    特別寄与者としてお嫁さんも、金銭の支払の請求ができるようになっています。
  • 遺産分割に関する見直し
    口座の凍結などで、生活困難なケースを避けるため、遺産分割の協議中であっても、生活費や葬儀費用を預貯金から仮払いできるようになっています。

「争族防止」のためには

親の相続はいつか必ず起きます。ほとんどの方が他人事ではありません。

「うちだけは揉めない」と思っている方こそ、実際に揉めてしまうケースが多々見られます。

こういった問題の対策としては、遺言書の作成を強くお勧めいたします。

そして、相続が争族とならないために、親の相続を円満に終わらせるには「正確な知識」が必須です。

そのためには専門化の力が必要です。

遺産分割協議等相続問題でお困りの方は当事務所にご相談下さい。

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