祭祀承継者とは?祭祀財産の承継はどのようにして行う?


祭祀承継者とは

身近な人が亡くなった場合、その人の持っていた不動産や預貯金などをどうするかといったことだけでなく、仏壇やお墓、将来の法事・法要をどうするかといったことも決めなくてはなりません。

不動産や預貯金であれば、相続人全員で現物を分割したり、売却して得たお金を分割したりすることができますが、仏壇やお墓などの祭祀財産は、現物を分けることはできませんし、売ってお金にして分けるようなものでもありません。

そのため、民法は祭祀財産の承継について、通常の財産(相続財産)とは異なるルールを定めています。

今回は、祭祀財産とは何か、祭祀承継者はどのようにして決めるのかなどといった点について解説します。

祭祀財産とは

祭祀財産とは、神仏や祖先を祭るための財産をいいます。
民法897条1項では、系譜、祭具及び墳墓が祭祀財産としてあげられています。

系譜とは、先祖代々の血縁関係のつながりを表した図や記録を言います。
掛け軸や巻物に書かれた家系図がその代表例です。

祭具とは、祭祀のために使用される器具の総称のことです。
位牌、仏壇、仏像、神棚などがその具体例です。

墳墓とは、遺体や遺骨などを葬った設備をいいます。
埋棺、墓石、墓碑などがその具体例です。
また、墳墓の敷地である墓地についても、墳墓と社会通念上一体のものととらえてよい程度に密接不可分の関係にある範囲の墳墓の敷地である墓地は墳墓に含まれるとした裁判例があります(広島高裁平成12年8月25日判決)。

なお、遺体や遺骨は亡くなった方が生前所有していた物ではなく、その方が亡くなったことで遺体・遺骨になるのですが、祭祀財産と同様に扱うのが一般的です(最高裁平成元年7月18日判決など)。

相続と祭祀承継との関係

相続の効力について、民法は次のように定めています。

896条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に属したものは、この限りでない。

被相続人の財産(相続財産)は、この規定に従って、相続人に承継されます。
ただし、被相続人が所有していたものであっても、1.で紹介した祭祀財産については相続財産とは異なる規定があります。

897条 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
② 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

つまり、祭祀財産の承継については、相続財産の相続の規定は適用されないということです。

祭祀承継者の決め方

民法の定めるルール

1.で紹介した民法897条1項、2項によれば、祭祀承継者は次の順で決まることになります。

なお、祭祀財産は相続財産と違って複数人で分割することになじまないので、祭祀承継者は原則として1人とされます。

被相続人の指定

被相続人が祭祀承継者を指定していた場合、その者が祭祀承継者になります。
被相続人の指定は遺言による場合が多いといえますが、遺言以外の文書や口頭で指定することも可能とされています。

被相続人の指定がないとき、慣習

被相続人の指定がないときは、慣習で決まります。
また、相続人の協議によって祭祀承継者を決めることもできるとされています。

慣習が明らかでないとき、家庭裁判所による定め

慣習も明らかでないときは、家庭裁判所が祭祀承継者を定めることになります。
具体的には、祭祀承継者決定の調停又は審判手続によって、祭祀承継者が定められます。

家庭裁判所が祭祀承継者を定める基準

家庭裁判所がどのような基準で祭祀承継者を定めるかについては、条文上は特に規定がありません。
家庭裁判所は、個別の事案ごとに様々な事情を総合考慮して祭祀承継者を指定しているものと考えられます。

家庭裁判所がどのような事情を考慮するかについて比較的詳細に述べたものとして、次のような裁判例があります。

承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係、承継候補者と祭具等との間の場所的関係、祭具等の取得の目的や管理等の経緯、承継候補者の祭祀主宰の意思や能力、その他一切の事情(例えば利害関係人全員の生活状況及び意見等)を総合して判断すべきであるが、祖先の祭祀は今日もはや義務ではなく、死者に対する慕情、愛情、感謝の気持ちといった心情により行われるものであるから、被相続人と緊密な生活関係・親和関係にあって、被相続人に対し上記のような心情を最も強く持ち、他方、被相続人からみれば、同人が生存していたのであれば、おそらく指定したであろう者をその承継者と定めるのが相当である
(東京高決平成18年4月19日)

祭祀承継に関連する問題

相続放棄をしても祭祀承継者になれるか

1.で解説したとおり、相続財産と祭祀財産は区別されています。
したがって、被相続人に多額の負債があり、相続放棄をしたというような場合であっても、祭祀承継者になることができます。

祭祀承継をすることで相続税がかかるか

相続税は、相続や遺贈により取得した財産に課されるもので、祭祀承継により承継した祭祀財産は、相続税の対象にはなりません。
したがって、祭祀承継しても相続税は掛かりません。

祭祀承継をすることで相続分が増えるか

承継後に祭祀を続けていくには相応の費用がかかります。
しかし、祭祀承継者が、祭祀に費用がかかることを理由として、自分の取り分を増やすことを要求することはできません。
ただし、相続人全員の合意ができれば、祭祀承継者の取得分を増やした遺産分割をすることは可能です。

どの程度の祭祀をすべきか

民法が定めるのは、祭祀承継者を決めるためのルールにすぎず、祭祀承継者が承継後にどの程度の祭祀をすべきかについては特に規定はありません。
どのような祭祀をするかは、個人の宗教観にもよるもので、法律で一定の内容を強制すべきではないということでしょう。

したがって、どのような祭祀をするかは祭祀承継者の自由ということになります。
亡くなった方が先祖の供養に熱心だったからと言って、承継者が同程度の供養をしなければならないわけではありませんし、極論を言えば祭祀財産を処分することもできるのです。
他の相続人には、祭祀のやり方や祭祀財産の処分について異議を述べる法律上の権利はないので、祭祀承継者を止めることはできません。
祭祀承継を嫌がっている人に強引に押し付けるような形になってしまうと、将来的に他の相続人からみて十分な祭祀をしなかったり、祭祀財産を処分したりするおそれがあります。

ですから、祭祀承継者の指定は、このような事情も考慮して行う必要があります。

まとめ

今回は祭祀承継について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

祭祀承継については相続財産とは異なるルールが適用されるため、あまりなじみがないと思われます。

祭祀承継についてお悩みの方は、弁護士に相談してはいかがでしょうか。

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