離婚後の生活で受けることができる公的支援について


離婚後の生活で受けることができる公的支援

離婚は、経済的な共同体としての夫婦の終了を意味し、それまで夫婦共同で生活することを前提に考えていた、収入の分離や財産の清算が必要になります。

離婚を考える際に、多くの収入を得ていたパートナーに収入減を依存してきた場合、離婚後の生活における経済的な不安が大きいと思います。

とくに専業主婦をされてきた場合など、離婚後に収入をどのように確保するのかは切実な問題です。

そこで、離婚後の生活で受けることができる公的な支援についてご紹介しますので、参考にしてください。

経済的な支援制度(手当等)

児童手当

児童手当は、配偶者の有無を問わず、0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当です。

所得制限もありますが、所得制限を超過した場合にも支給されます。

出生日の翌日から15日以内、又はその月中に申請を行う必要があります。

なお、申請においては、印鑑、請求者の健康保険証、請求者名義の振込先口座のわかるもの(預金通帳、キャッシュカード等)、請求者の個人番号がわかるもの(通知カード等)が必要です。

児童扶養手当

児童扶養手当は、以下の要件のいずれかを満たす児童を家庭で監護、養育するする父母等に対し支給される手当です。

月額42,500円程度が上限になります

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  3. 父又は母が死亡した児童
  4. 父又は母の生死が明らかではない児童
  5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母がDVにより裁判所からの保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻に拠らずに出産した児童

なお、申請においては、印鑑、請求者の健康保険証、請求者名義の振込先口座のわかるもの(預金通帳、キャッシュカード等)、請求者の個人番号がわかるもの(通知カード等)が必要です。

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される手当です。

請求者並びに配偶者及び同居の親族に所得制限がありますのでご注意ください。

また、児童が施設に入所しているとき及び児童が障害を支給事由とする公的年金を受給しているときにも支給されません。

障害等級によっても異なりますが、1級で51,700円です。

なお、申請においては、印鑑、請求者の健康保険証、診断書等、請求者名義の振込先口座のわかるもの(預金通帳、キャッシュカード等)、請求者の個人番号がわかるもの(通知カード等)が必要です。

特別児童扶養手当について|厚生労働省

障害児福祉手当

障害児福祉手当は、重度障害を養育する父母等に支給される手当です。

具体的には、身体障害者手帳1級か2級の一部、または療育手帳Aのうち最重度等の20歳未満の児童で日常生活において常時介護を必要とする児童、身体機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状で、身体障害者手帳1級か2級と同程度以上と認められる日常生活において常時介護を必要とする児童を養育する父母等です。

支給額は月額14,650円です。

また児童が施設に入所しているときには支給されないこと及び児童、父母等に所得制限がありますのでご注意ください。

なお、申請においては、印鑑、請求者の健康保険証、請求者名義の振込先口座のわかるもの(預金通帳、キャッシュカード等)、請求者の個人番号がわかるもの(通知カード等)、窓口に来られた方の本人確認書類が必要です。

障害児福祉手当について|厚生労働省

経済的な支援制度2(貸付等)

就学援助

離婚により養育している児童が高等学校以上の学校に就学するために市町村が学費に相当する額のうち一定額を支給する制度です。

支給要件に当たっては、所得基準があります。

一定の世帯収入を超える場合には支給されないようです。

福岡市の場合、「お子さまが通学している小・中学校」もしくは「教育委員会 教育支援課」へ申請します。

就学援助|福岡市

自治体により申請先や申請内容が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

ひとり親の方またはその子供(20歳未満)を対象として、「修学資金」や「生活資金」などを原則無利子で借りることができます。

福岡市の場合、「各区保健福祉センター 子育て支援課家庭児童相談室」へ申請(相談)します。

母子父子寡婦福祉資金貸付金|ふくおか子ども情報

生活福祉資金貸付制度

低所得者を対象として一定額の低利貸し付けを行う事業です。いわゆるサラ金や闇金に手を出す前に、必ずご検討ください。

この手の制度のメリットは、融資を受けることができることもさることながら、申請をする際に、福祉又は法律専門家等から現状の生活をやりぬくアドバイスをもらえることにあります。

ぜひご活用ください。

生活福祉資金貸付|福岡市社会福祉協議会

生活保護

手当てや融資を受けても長期的にみて生活が立ち行かなくなる場合には最後の手段として生活保護の申請を検討してください。

生活保護の申請は、もよりの市役所ですが、申請に伴う法律的な援助が必要であれば、近くの弁護士会に連絡すれば、弁護士費用は分割払いで、弁護士の付き添いやアドバイス等のサービスを受けることができます。

生活保護|福岡市

住居等に関する支援(母子生活支援施設)

配偶者のいない女子又はこれに準じる事情のある女子を及び児童を対象として入所を認め、自立の促進を促す施設です。

例えば、DV等で子どもとともに自宅を離れ、どこで一夜を過ごすか途方にくれている方にぜひお使いいただきたい施設です。

ネットカフェでの生活では結局、家賃以上の支出を余儀なくされますので、まずはお近くの区・市役所にご連絡をして、この施設への入居を申請してみてはいかがでしょうか。

母子生活支援施設とは | 全母協 – 社会福祉法人 全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会

生活に対する補助・優遇制度

JR通勤定期の特別割引

児童扶養手当の支給を受けている世帯の負担軽減を図るため、JR通勤定期乗車券を3割引で購入することができる制度です(学割など他の割引制度との併用はできません)。

申請の様式等はお近くの区・市役所にご連絡ください。

所得税・市府民税の軽減

生活保護を受けている方又は前年の合計所得金額が1,250,000円(給与所得者の方では2,040,000円)以下の方であれば、住民税及び所得税は課税されません。

さらに、所得に応じて住民税及び所得税の一部非課税又は減免となる場合がありますので、お近くの税務署又は区・市役所にご相談ください。

水道・下水道料金の減免

児童扶養手当・生活保護受給世帯については、水道料金や下水道資料料金が免除又は減額される制度があります。

詳細についてはお近くの区・市役所にご連絡ください。

弁護士法人 高田総合法律事務所

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