モラルハラスメントは離婚原因になる?配偶者からの暴言など


モラルハラスメント

モラルハラスメント(略してモラハラ)とは、身体的暴力(いわゆるDV)ではなく、「言葉や態度で人の精神を傷つける行為(精神的虐待)」のことを言います。

具体的には、「暴言を吐く」「口をきかない等の無視行為」「高圧的・威嚇的な態度をとる」「生活費を家庭に入れない」「家事育児を手伝わない」等の行為が当てはまります。

配偶者からのモラハラで悩まれている方には、長い期間精神的な虐待が続くことで、自分の方が悪いと思い込まれてしまい、誰にも相談できずにいる方も多いのではないでしょうか。

また、モラハラを行う配偶者に限っていわゆる外面が良いため、自分の周りの人たちにも気づいてもらえず、なかなか救いの手が差し伸べられないといったこともあるかと思います。

浮気やDVなどであれば離婚の原因として分かりやすいかと思いますが、モラハラは果たして離婚の原因となるのでしょうか。

結論から言えば、モラハラが原因での離婚は成立します。

ただし、必ずしも認められるわけではありません。

そこで今回は、モラハラが離婚原因として認められやすいケース、認められにくいケース、また認められた場合の慰謝料等についてお話ししたいと思います。

離婚原因とは

世間一般でいう離婚原因には実に多種多様なものがありますが、法律上、離婚原因として定められているものは民法770条1項で定められている次の5つです。

  • 1.配偶者に不貞な行為があったとき。(不貞行為)
  • 2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。(悪意の遺棄)
  • 3.配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
  • 4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  • 5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
電子政府の総合窓口(e-Gov)

詳しくはこちら(離婚原因について)

夫婦間の話合いや調停でも離婚が成立しなかった場合、離婚を求める配偶者は、他方配偶者を相手(被告)として離婚訴訟を提起することができます。

離婚訴訟の中で、上記の離婚原因1~5のうち1つでも認められると、相手配偶者に離婚する意思がなくても離婚が成立します。

これを裁判離婚といいます。

どうしても離婚したいという配偶者は、最終的には離婚訴訟を提起して上記1~5いずれかの離婚原因が存在することを主張・立証していくことになります(一つだけでなく、複数の離婚原因を主張立証することも可能です)。

モラハラは離婚原因になるのか

モラハラは、上記に挙げた離婚原因のうち、1~4には当てはまりません。

ですのでモラハラを理由として離婚訴訟を提起する場合は、相手のモラハラが「5.婚姻を継続し難い重大な事由」に当たると主張することになります。

「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、婚姻関係が回復の見込みがない程度に破綻していることを言います。

一般的には、婚姻中における両当事者の行為や態度、相手方配偶者の婚姻継続意思の有無、離婚により相手方配偶者や子の置かれる状況、修復可能性の有無等の諸事情を考慮して婚姻関係が破綻したか否かが判断されます。

単にモラハラを受けただけで「婚姻を継続し難い重大な事由」と認められるわけではなく、モラハラによって婚姻関係が破綻したことが必要です。

夫(または妻)のモラハラが、「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるか否かの判断にあたっては、モラハラの内容や程度、頻度、期間、モラハラによる精神的な異常・疾患(うつ病,神経症等)の有無・程度、モラハラによる別居の有無・期間等が主な考慮要素になると考えられます。

モラハラが離婚原因として認められやすいケース

  • 日常的に、侮辱的言動を繰り返す。
  • モラハラの期間が長い。
  • モラハラによって、精神に異常・疾患が起きた。
  • モラハラが原因で別居(家庭内別居も含む。)している。

モラハラが離婚原因として認められにくいケース

  • 侮辱的言動が日常的なものではなく、夫婦喧嘩等の興奮状態のときにだけ行われる場合。
  • モラハラを受けた当事者に非難されてもおかしくない行動があった場合。

モラハラが原因で離婚した場合の慰謝料

相手配偶者に暴行・不貞等の離婚原因がある場合には、他方配偶者は慰謝料を請求することができます。

離婚を余儀なくされたことに対する慰謝料ですから、慰謝料の額を決めるに際しては、婚姻期間、年齢、当事者双方の資力、社会的地位が重要な要素となります。

暴行、不貞等の明確な離婚原因がある場合は、その違法性の程度や有責期間も重要な要素となります。

モラハラに関しては、モラハラの内容・態様(人格攻撃に至っていれば,精神的苦痛が大きく加算されやすい)、モラハラの期間、頻度、精神的な異常・疾患の有無・程度等が主な算定要素となります。

裁判上の慰謝料は、100万から300万が相場となっており、200万円とする裁判例が一番多いです。

裁判所により大きい慰謝料を認めてもらうためには、上記の考慮要素を踏まえて、相手のモラハラの内容と自分が受けた精神的苦痛を具体的に主張立証しなければなりません。

そのためには、日記等の記録や医師の診断書等の証拠を早い段階から準備しておく必要があります。

 

現在、夫または妻からモラハラを受けて離婚を考えているという方がいらっしゃいましたら、なるべく早期に弁護士に相談することをお勧めします。

特に慰謝料については、離婚成立後3年を経過しますと時効により慰謝料請求できなくなりますので、注意が必要です。

また、モラハラの録音テープや日記、医師の診断書等の記録があれば、離婚訴訟を提起した場合の証拠となるだけでなく、相手方との離婚に向けた話合いや離婚調停を有利に進めることができます。

弁護士への相談・依頼を検討している方には,これらの記録を普段から収集しておくことをお勧めします。

弁護士法人 高田総合法律事務所

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