ギャンブルばかりで借金漬けの配偶者と離婚することはできる?


ギャンブル

協議離婚や調停離婚をする場合、離婚の原因は何でもかまいません。

しかし、相手が離婚を拒んでいるため話し合いでは離婚できない場合には、法律で定められた離婚原因がある場合にのみ、裁判離婚をすることができます。

では、「配偶者がギャンブルばかりしていて借金漬けであること」は、離婚原因となるのでしょうか?

「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」とは?

民法第770条第1項では、離婚原因が5つ定められています。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由

第3項の「悪意で遺棄された」とは、夫婦の3つの義務である婚姻費用分担義務、協力義務、同居義務のいずれかを果たさないことを言います。

夫は働きもせずギャンブルで借金を増やすだけで、生活費を払わないし、家事育児などの協力もしないというような夫であれば、この条件に当てはまる可能性もあります。

第5項の「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」には、第1項~第4項以外の事由で、暴力、暴言、精神的虐待、経済的虐待などが含まれます。

夫が浪費やギャンブルで借金を繰り返し、つらい思いをしているということも、この「その他婚姻を継続したがたい重大な事由」に当たる場合があります。

もっとも、夫がギャンブルをする、借金をするということだけでは、「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するとまではいえない場合もあります。

例えば、夫は高収入だけれど、小遣いの範囲を超えてギャンブルをして、妻に内緒で借金をしていたことが発覚したという場合であれば、最終的には、夫の収入や預貯金で借金が返済できるため、「婚姻を継続しがたい」とまではいえないでしょう。

一方で、夫は高収入だけれど、収入をすべてギャンブルにつぎ込み、生活費を入れないとか、夫がギャンブルばかりして働かない(家事育児をするわけでもない)とか、夫のギャンブルや借金が繰り返されて、けんかが絶えないとか、生活していけないというようなケースであれば「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」であると認められる可能性は高くなります。

離婚が成立した場合,元夫(妻)の借金を返さなければいけないのか?

原則として、借金は契約当事者が返済するべきもの

借金とは、お金を借りて、返済する契約をしたということです。

そこで、だれが、その契約をしたのかが重要です。

夫が銀行やサラ金と契約して借りたものは、夫が返済しなければなりません。

夫と契約した銀行やサラ金は、原則として妻に返済を請求することができません。

債権者は、お金を貸した相手が離婚したかどうかなど関係なく、契約した相手に返済請求をします。

連帯債務者や連帯保証人になっている場合

妻が、借金の連帯債務者や連帯保証人になってしまっている場合には、離婚後も返済義務を負います。

夫が払う見込みがなく、自分も払えないような金額であれば、離婚とは別に債務整理を考える必要があります。

日常家事債務

婚姻中、夫婦には、「日常家事債務」という概念があります。

日常家事債務とは、家族の食料、衣料、日用品などの購入、光熱費、家賃、教育費の支払いなどのための債務のことで、これらは、夫婦のどちらの名義で契約した場合であっても、夫婦が連帯して責任を負うことになっています。

もっとも、ギャンブルのための借金は、「日常家事債務」ではありませんので、夫がギャンブルのためにした借金について、この「日常家事債務」の概念から連帯債務を負うということはありません。

借金と財産分与の関係は?

離婚するときには、借金は「財産分与」の中で問題になります。

財産分与とは、婚姻期間中に築き上げた財産を分け合うことです。

この「財産」には、プラスのものだけでなくマイナスのものも含まれますから、婚姻生活のための借入も含まれます。

「婚姻生活のための借入」とは、住宅ローンや生活費のための借金のことです。

ギャンブルのための借金は、そもそも「婚姻生活のための借入」ではないので財産分与の対象にはなりません。

一方で、夫がギャンブルばかりしていて生活費を入れないので、妻名義で生活費や子供の学費のための借入をしてしまったという場合もあるかもしれません。

この場合には、この借入は財産分与の対象となります。

しかし、例えば貯金が300万円あって、生活費のための妻名義の借入が200万円ある場合であれば、貯金を夫が50万円、妻が250万円取得するという財産分与が可能ですが、妻が借入をしなければいけないような状況では、財産分与の対象になる預貯金などないことがほとんどでしょう。

マイナスの填補を求めるような財産分与の請求はできないというのが現在の多数説ですので、この場合には、妻名義の借入は離婚後も妻が払っていかざるを得なくなります。

夫のギャンブルと借金が原因で離婚することになったのですから、慰謝料を請求してその慰謝料で妻名義の借入を返済するという方法も考えられます。

しかし、慰謝料請求が認められるか否か、認められるとしてもどの程度の金額になるかは、具体的な事案ごとに異なります。

そしてなによりも、慰謝料が認められたとしても、このような夫が慰謝料をきちんと払うかどうか、慰謝料の強制執行ができるかどうかという問題も残ります。

そこで、この場合でも自分で返済していくか、自己破産などの債務整理を検討しなければならないことになるでしょう。

 

ギャンブルで借金ばかり増やす夫と離婚できるかどうかはケースバイケースですので、弁護士に相談してみましょう。

そして、婚姻生活のためではない夫のギャンブルのための借金を離婚後も妻が負うということはありません。

ただし、連帯保証人になってしまっている場合や、生活費のために自分名義で借入してしまった場合には、債務整理も検討する必要があります。

弁護士法人 高田総合法律事務所

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