再婚が養育費に与える影響とは

離婚をした後の養育費の支払いは、何年にもわたって続きます。

その間に父親の事情も母親の事情も変わっていくのは当然のことでしょう。

養育費を支払うのは、子供を持つことを選択し親となった以上当然のこととはいえ、変わっていく事情を全く考慮しないというのは不当とも思えます。

ここでは、母親が親権者、父親が養育費を支払う側であるという事例について、再婚と養育費の支払いについて解説します。

養育費の基礎知識

養育費とは

養育費とは、未成熟子に対する養育費支払の義務は、自分の生活と同レベルの生活を子にさせる義務(生活保持義務)です。

養育費の算定

養育費は、父母それぞれの収入や扶養すべき子の数、年齢等の事情によって算出されるのが基本で、事案ごとの特別な事情も考慮されることはあります。

家庭裁判所では、養育費について簡易な算定表を使用して決められることが多く、大阪家庭裁判所や東京家庭裁判所のホームページでは算定表が公開されています。

離婚後の変更

民法880条には、「扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる」と定めています。

つまり、事情の変更があった場合には養育費の額も変更をすることができるということです。

この「事情」とは、離婚のときに養育費を決めるための基礎となった夫婦それぞれの身分・地位・資力・健康などの事情や物価の高騰・貨幣価値の変動などが含まれます。

それだけではなく、離婚の際には予見されなかった事情であること及び、養育費の金額の変更を必要かつ相当とする程度の事情の変更であることが必要となります。

例えば、収入が大きく増減した場合などが挙げられます。

父親も母親も、年々収入が変わっていくことはありうることですので、多少の収入の増減は、通常予見される範囲内であると言えます。

しかし、父親がリストラや病気などによって収入を失ったり、収入が大幅に減少したりした場合は、事情の変更があったとして養育費の減額の原因になるでしょう。

また、離婚時には母親にも収入があったが、母親がリストラや病気などによって収入がなくなったり、大幅に減少したりした場合も、事情の変更と認定され養育費の増額の原因となるでしょう。

養育費の支払いを受けていた母親が再婚した場合子供の養育費はどうなる?

母親が再婚した場合、一般に子供は母親の再婚相手と養子縁組します。

なぜなら結婚した場合には、夫もしくは妻が姓の変更をしなければならないのですが、現在では妻が夫の姓に変えることが多いからです。

妻は婚姻によって夫の姓に変更しますが、妻の子供は養子縁組をすることによって新しい父親の姓に変更するのです。

養子縁組をすると、養子は実子と同じ法的地位を与えられます。

養親は、実子に対する扶養義務を負うのと同様に養子に対しても扶養義務を負います。

この扶養義務は、自分と同レベルの生活をさせる義務です。

そこで、長崎家庭裁判所昭和51年(家)第87号事件の判決においては、「養親は、未成熟子の福祉と利益のためにその扶養を含めて養育を全面的に引き受けるという意思のもとに養子縁組をしたと認めるのが相当であり、このような当事者の意思及び養子制度の本質からいって、事件本人(未成年者のこと)に対する扶養義務は先ず第一義的に養親に存し、実親は養親が資力がない等の理由によって充分に扶養義務を履行できないときに限って第二次的に扶養義務(生活保持義務)を負うものと解すべきである」という判断をされています。

つまり、養親である再婚相手に十分な資力、扶養能力がある場合には、実親は養育費の支払を免除されます。

一方、再婚相手の資力が充分でない場合には減額にとどまることもありえます。

反対に養育費を支払う側が再婚した場合の養育費はどうなる?

父親が再婚をすると、その再婚相手に対して扶養義務を負います。

さらに連れ子と養子縁組したり子が生まれたりすると、父親が扶養するべき人数が増えます。

そうすると父親の収入には限りがあるわけですから、相対的に、母親に引き取られた子供に対する養育費が減少することがあります。

減額に応じて貰えたの場合には、その旨を書面に残すこと

話し合いによって養育費の減額に応じてもらった場合には、必ず書面に残すようにしましょう。

特に離婚時に養育費を公正証書で取り決めていた場合や、調停離婚、和解離婚、裁判離婚によって決まっていた場合には、要注意です。

なぜなら公正証書や調停調書などは、そこに記載された金額の支払をしなかった場合には、給与等に強制執行をすることが可能だからです。

この公正証書や調停調書などの記載とは別の合意が成立したという証拠を示すことができなければ、強制執行を止めることができません。

 

離婚してから子供が成人するまでには何年もかかるのですから、その間にどちらか、もしくは双方が再婚することはありうることです。

しかし、離婚のときに再婚を具体的に予見できるわけではありませんから、事情の変更となります。

そのため、再婚によって家族関係が変われば養育費の支払い義務や金額も変わります。

相手が任意の減額に応じてくれなくても、家庭裁判所に養育費の減額又は増額の調停を申し立てることができます。

調停で話し合いがまとまらなかった場合であっても、裁判所が養育費を決めてくれる審判手続きに移行することによって、適正な金額を決めてもらうことができます。

あきらめずに弁護士に相談してみましょう。