再生計画に基づく弁済期間は何年?


再生計画に基づく弁済期間は何年?

個人再生は借金の総額を圧縮して分割返済することにより完済すれば残りの債務の返済義務を免除する手続です。

そして、ここでの分割返済の期間は原則3年です。

但し、この返済期間は「特別の事情」のあるときには、5年を超えない範囲において延長できるとされています。

債務者の立場からすれば、非常にメリットの高い個人再生でも、家計の状況等から3年の分割返済は困難であることもありますから、このように最大5年まで返済期間を延長してもらえる制度は非常にありがたいものです。

しかし、そのような返済期間の延長を認めてもらうためには、「特別の事情」の存在を必要とします。

それでは、ここでの「特別の事情」とは何でしょうか。また、個人再生において返済期間が3年を超えるときに注意すべきことはあるのでしょうか。

3年間の分割返済のできそうにない場合には必ず延長は認められる!?

個人再生における分割返済の期間は原則3年です。

この原則の例外として返済期間は最大5年まで延長できます。

この延長を認めるための条件である「特別の事情」とは、家計収支の状況等から3年の分割返済を履行できる状況にないこと、そして、5年以内の分割返済であれば履行することのできる見込のあることを意味します。

たとえば、再生計画を開始する時点では3年分割の返済額を捻出できる見込でも、3年以内に子どもの進学等による教育費の増大により2年目以降、毎月の返済額を捻出することの厳しい場合には「特別の事情」を認めてもらえる可能性があります。

また、家計状況から3年分割は到底できないような場合でも、3年後には定年退職になり退職金はなく、収入の減少の可能性の高いような場合には3年を超える返済期間の延長を認めたとして、結局は分割返済を履行できる見込はないため、「特別の事情」は認められません。

そのようなときは、結局、個人再生の手続による債務整理は困難であり、自己破産を選択することになります。

どのような場合に3年分割では返済できない可能性が生じるの?

ともかく3年を超える返済期間の延長を認めてもらうためには、3年の分割返済では毎月安定した返済のできない事情が必要です。

それでは、一般的に、どのような場合には3年分割では返済できない可能性が生じるのでしょうか。

その1つは、安定した収入は継続して得られるものの、その金額の少ない場合です。

他の1つは、収入自体は比較的多いものの返済総額が多額である場合です。

そもそも個人再生において返済すべき借金の総額はどのように決まるの?

上述したとおり、収入自体は比較的多い場合でも、個人再生において返済すべき借金の総額の多額の場合には3年分割できないこともあります。

具体的にどのような場合なのか知るためには、そもそも個人再生において返済すべき借金の総額はどのように決まるのか知る必要があります。

返済すべき借金の総額の算定方法は個人再生の手続の種類に応じて異なる

個人再生の手続には、①主として個人事業主を対象にした一定の債権者の反対により行うことのできない小規模等個人再生と②主としてサラリーマンを対象とした債権者の意向に関わらず行うことのできる給与所得者等個人再生の2種類あり、手続の種類により個人再生における返済すべき借金の総額の算定方法は微妙に異なります。

小規模等個人再生における返済総額の算定方法

小規模等個人再生では、法律上の最低弁済額(基本的には債務総額の2割)と破産した場合に換価処分される財産の金額の多い方を返済することになります。

給与所得者等個人再生

他方、給与取得者等個人再生では最低弁済額と清算価値に加えて、債務者の収入のうち自由に使えるお金(可処分所得)の2年間分の多いものを返済することになります。

返済すべき借金総額の高額になる理由は主として3つ

借金総額の高額のケース

個人再生は住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であることを要件としています。

しかし、たとえば住宅ローンを除く借金総額4500万円の場合、個人再生を利用することはできますが、特に高額の財産を保有していない場合でも、返済すべき借金の総額は300万円になりますから、3年分割の場合の毎月の返済額は約8万3000円になります。

このように借金総額の多い場合には、たとえ収入の多い債務者でも、3年分割では安定して毎月の返済原資を捻出できない可能性があります。

高額の財産を保有しているケース

次に高額の財産を保有している場合には返済すべき借金総額は多額になり得ます。

再生手続では債務者の財産は処分されることはありません。

しかし、財産の保持は認められる反面、清算価値、すなわち保有している財産のうち破産した場合に借金の返済に充てられる財産の評価額の合計を返済しなければなりません。

このとき高額の財産を保有している債務者は返済すべき借金総額は高額になります。

たとえば、2000万円の借金について個人再生する場合、特に高額の財産を保有していない場合には300万円を返済することになるところ、無担保の400万円の価値のある自動車を保有している場合には400万円を返済しなければなりません。

400万円を3年分割する場合、毎月の返済額は約11万1000円になります。

多額の収入を得ており可処分所得の多い場合

最後に、給与所得者等個人再生を利用する場合には、多額の収入を得ている債務者については可処分所得の2年分が非常に多額になることがあり、これに相当する借金を返済することになり得ます。

3年を超える返済期間の延長を認めてもらえない可能性のあるケースとは?

他方、3年を超える分割返済を認めてもらいにくい場合としては、以下のようなケースが挙げられます。

実家生活のため生活費は少なく済むケース

まず、毎月の収入自体は少ないものの実家生活のため債務者本人の生活費として支出する金額の少ない場合です。

毎月の給与は多くないものの高額の賞与を受給できるケース

次に、毎月の給料等は多くないものの、賞与を受給しており、これを返済のために使用すれば3年間での返済は十分可能だといえるときです。

一見すると家計の苦しい場合でも調整可能の支出の多いケース

最後に、家計のうち娯楽費・交際費など、やむを得ない支出とはいえないものにより3年間での返済が困難であるといえるような場合には支出の削減により対応可能であるとして返済期間の延長は認められにくいといえるでしょう。

要するに、節約すれば十分3年間での分割返済できるような場合です。

返済期間を延長した場合に注意すべきこと

仮に3年を超える期間に返済期間を延長された場合でも安心してはいけません。

分割期間の延長は、当然のことながら、返済のための費用捻出を要する期間が長期化することになりますから返済していこうとする気持ちが薄らいでしまい、結局、挫折してしまう危険を持っているからです。

実務上、裁判所は比較的広く返済期間の延長を認めているようです。

しかし、できる限り、原則の3年間の分割返済を履行を目指すことは、結果的に功を奏することもあります。

また、もしも3年の再生計画を開始した後、その履行の難しいことが判明した場合には、そのときに返済期間を延長してもらうこともできます。

まとめ

個人再生の手続は圧縮した債務を原則3年の分割により完済します。

しかし、この3年間の返済期間は同期間での返済は困難であると認める「特別の事情」のあるときは最長5年まで延長することができます。

どうしても3年間での返済の難しい場合には返済期間の延長を裁判所に認めてもらうことができます。

他方、返済期間の長期化は返済の意欲の低下を招き再生計画の挫折の原因になることもあります。

返済期間の延長を考えている債務者の方は一度弁護士に相談して本当に3年を超える期間の返済で良いのか考えましょう。

弁護士法人 高田総合法律事務所

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